プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の遺伝子検査市場を調査し、新型コロナウイルス感染症に関連する各体外診断用医薬品、医療機器の普及動向、参入企業の事業展開、今後の方向性などを明らかにいたしました。

1.市場概況

2021年度の新型コロナウイルス関連遺伝子検査試薬・装置の国内市場規模は、メーカー出荷金額ベースで1,250億円の見込みである。
新型コロナウイルスの感染の有無を判断する検査として核酸検出検査が注目され、2020年には検査薬メーカー各社から検出用試薬および装置の上市がみられた。検査体制の拡充を目的に政府・自治体の補助金制度が創出されたことで、多くの医療機関、臨床検査センターで新型コロナウイルス検査用装置の導入が進んでいる。特に2022年1月〜3月にみられたオミクロン株による感染拡大によりPCR検査を中心とした新型コロナウイルス関連遺伝子検査は前年度よりも大きく伸長しており、臨床検査業界の特需は継続している。



2.注目トピック〜クリニックでの遺伝子POCT（Point of Care Testing）装置の普及が進む

上述したように遺伝子検査装置導入に関わる補助金制度の後押しにより、これまで遺伝子検査を実施してこなかった医療機関、地方衛生検査所等にも装置導入が進んだ。2021年度は、そのなかでも発熱外来を有するクリニックを中心に数千台規模での小型装置の導入がみられた。一部のクリニックでは、小型装置を複数台導入し、新型コロナウイルス関連遺伝子検査を実施するところもある。検査需要が急拡大する一方で、半導体等の部材が十分に確保できず、装置および試薬不足で一時的な停滞もみられている。

新型コロナウイルスについては感染症の分類の見直しについて議論されており、仮に新型コロナウイルス感染症が5類へと変更された場合には、クリニックでの初期対応の重要性がより高まることが考えられ、小型の遺伝子POCT（Point of Care Testing）装置または抗原定性検査キットの優先度が高まることが予測される。

3.将来展望

日本では、感染者数の増加に応じて緊急事態宣言等の感染症対策がとられており、今後も同様の対応が進められることが予測される。直近の状況では国策として観光支援キャンペーンの開始や訪日外国人の入国制限緩和などの措置がみられ、withコロナを見据えた経済活動を推し進める。合わせて、3回目、4回目のワクチン追加接種を推進し、感染・重症化予防策を講じている。また、脱マスクの動きがみられているものの、感染対策の緩和について、政府は慎重な姿勢を示しており、2022年度は感染対策と経済活動を両輪で進める移行期間になるのではないかとみられる。
2022年度の市場動向は、オミクロン株の派生型であるBA.4/BA.5 などの変異株による第7波が懸念され、引き続きPCR検査需要は一定程度継続することが推測される。一方で、診療報酬改定や、製品・部材供給不安、および抗原検査へのシフトなどの影響から2022年度の新型コロナウイルス関連遺伝子検査試薬・装置市場規模は2021年度を下回ると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年4月〜6月
2.調査対象： 臨床検査装置・試薬メーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンラインも含む）、間接調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年06月28日

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