プレスリリース

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、4月４日、サステナビリティに関する基本方針を策定しました。また、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下 TCFD、※1）が提言するフレームワークに基づく気候変動関連の情報開示を行いました。

三菱総研グループは、経営理念に基づき、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の実現の両立を目指し、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決に取り組んでいます。サステナビリティ経営の推進の姿勢を明確にするため、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を策定するとともに、同方針のもと、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、最高サステナビリティ責任者（CSO、代表取締役社長）を設置し、責任体制を明確にしました。サステナビリティ経営に関する情報は公式サイトをご覧ください。
https://www.mri.co.jp/sustainability/

サステナビリティ基本方針
「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会と当社グループの持続的な成長をともに実現する

三菱総研グループのサステナビリティ経営（概念図）



出所：三菱総合研究所

サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）



出所：三菱総合研究所

また、サステナビリティ経営の一環として、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示を行いました。（https://www.mri.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）
これにあわせ、気候変動リスクの軽減とカーボンニュートラルの実現に向けた対策として、MRI本社の使用電力（100%）および関連会社である三菱総研DCS株式会社が運営するデータセンターの使用電力の一部（10%）を再生可能エネルギー由来の電力に移行しました。今後、温室効果ガス排出ゼロ・脱炭素社会の実現に向け、研究提言、調査分析、制度設計、実証実験、社会実装など、さまざまな事業を通じた社会全体の環境価値向上に取り組む※2とともに、当社グループのカーボンニュートラルの早期実現を目指します。

気候変動による財務影響評価結果



※2030年営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上〜3％未満を小、3％〜10％未満を中、10％以上を大と分類
出所：三菱総合研究所

※1：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォースを指します。TCFD提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨しています。
参考URL　https://www.fsb-tcfd.org/





※2：三菱総合研究所「気候変動リスク対策事業」（ご参考）
https://www.mri.co.jp/service/risk-management-for-climate-change.html
当社は、TCFDコンソーシアム運営や市場メカニズム関連制度設計など、気候変動に係る制度設計・運用支援を行っています。また、企業の気候変動リスクに向けた中長期ビジョン・戦略の策定やTCFD対応・関連民間イニシアティブへの参加支援等のコンサルティングを行っています。