プレスリリース

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化として真贋を証明する「鑑定証明システム（R）」の導入は不可欠な要素です。真贋証明対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

→ https://cas.jp.crypto-mall.org


1. 弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗　以下、弊社と言います）は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。












２. 「インパクトピッチ」一次審査を通過し「スタートアップ投票」へ進出

（1）概要

　2022年3月、クリプトモール グループは “グローバルな大型資金調達を目指すピッチ”「インパクトピッチ」において厳正なる一次審査を通過。二次審査となる「スタートアップ投票」へ進出しましたことをお知らせいたします。

　キャッシュレス、デジタル社会を実現する推進役となるフィンテックスタートアップの中から、成長を期待する企業へ投票する「スタートアップ投票」。本選考で【上位8組】に選出されることで、3月31日（木）に「FIN/SUM2022（フィンテックサミット2022）」で開催するファイナルピッチ（決勝戦）に出場可能となります。

↓↓「スタートアップ投票」はコチラから ↓↓
https://finsum.jp/startup.html






【投票方法】

＜ step1 ＞ 上記「スタートアップ投票」サイトへアクセス

＜ step2 ＞「投票する」をクリック

＜ step3 ＞「日経ID会員」へログイン（※ 会員アカウントがない場合でも投票可能）

＜ step4 ＞ 成長を期待するスタートアップ企業を「3社」選択し、必要事項を記入の上「確認画面へ」をクリック

＜ step5 ＞　入力内容を確認し、「送信」をクリック

【投票締め切り】

2022年3月11日（金）








（2）フィンテックサミット2022について

　フィンテックサミット2022は、金融庁と日本経済新聞社が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。本カンファレンスでは、主に国内の有力なフィンテックスタートアップを対象として「自社が解決しようとしている社会課題は何か」と「200億円資金調達したら何をするか」に焦点をあてた、これまでにない形のピッチ：「インパクトピッチ」を開催します。2022年３月31日（木）に最終選考８社によるファイナルピッチ（決勝戦）を実施。世界的な社会課題解決とグローバル市場での展開をにらんだピッチとし、英語による同時通訳とオンライン配信を通じて世界に向けて発信します。


【開催概要】

◆ タイトル： FIN/SUM2022（フィンテックサミット2022）

◆ 開催日時： 2022年3月29日（火）〜 2022年3月31日（木）

◆ 主催： 丸ビルホール（丸ビル7Ｆ）、丸ビルコンファレンススクエア（同8Ｆ）
＜ 東京都千代田区丸の内2丁目4-1 ＞

◆ 主催： 金融庁、日本経済新聞社

◆ 公式Webサイト： https://finsum.jp/index.html


↓↓ チケット購入・無料オンライン視聴登録はコチラから ↓↓
https://eventregist.com/e/finsum2022

※ チケットは例年通り【完売】が予想されますので、ご購入される場合はお早めにお買い求めください












3. クリプトモール グループについて

（1） 会社概要

（ア）クリプトモール オーユー

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」、「CSO（最高戦略責任者）」に元大関で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイト）」、そして「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813


（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一、「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」および「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461



（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。


【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム（R）」特集内容 〜 ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」とは ＞
　「デジタルNFT（TM）」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（R）」とは ＞
　「アナログNFT（R）」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（R）」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。


（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！



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【「クリプトモール グループ」について】

1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
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https://t.me/cryptomall_PR_English
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【Twitter】
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【YouTube】
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【Facebook】
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【Instagram】
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【Weibo】
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【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
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＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


7. 脚注

（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年


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