プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の主要住宅・建材メーカーのSDGsへの取り組み状況についての法人アンケート調査を実施し、その実態や今後の展望を明らかにいたしました。

1.調査結果概要

本調査では、2021年11月〜12月に国内の主要住宅・建材・設備機器メーカーやビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。
まず、SDGsが掲げる17の目標のうち、「現在取り組んでいる目標」について尋ねたところ、回答のあった30社全ての企業が、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」について取り組んでいた。続いて25社（83.3％）が、3:「すべての人に健康と福祉を」、7:「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、13:「気候変動に具体的な対策を」を回答した。
今回のアンケート調査において回答した30社の企業が、何らかの目標を設定し、様々な事業活動を行っており、その事業内容とSDGsの目標との親和性は高いと言うことができる。

2.注目トピック〜今後取り組みたいSDGs17の目標〜

次に、30社に対して「今後取り組んでいきたいSDGsの17の目標」について尋ねたところ、8:「働きがいも経済成長も」が17件（56.7％）と最も多く、次いで、5:「ジェンダー平等を実現しよう」、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」が15件（50％）で並び、7:「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は14件（46.7％）が続いた。

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調査要綱
1.調査期間： 2021年11月〜12月
2.調査対象： 国内の主要住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダー
3.調査方法： 郵送等による法人アンケート調査
4.発刊日：2021年12月28日

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