プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の中古住宅買取再販市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年の中古住宅買取再販市場（中古戸建及び中古マンションの買取再販戸数の合計）は、成約件数ベースで前年比10.0％減の36,000戸と推計した。
2020年はコロナ禍に伴い、経済活動が一時的に停止したこと等の影響を受けたことから前年比で減少となったが、2019年までは拡大基調で推移している。市場拡大推移の主な要因は、中古住宅の需要増である。特に新築分譲マンション価格は高騰・高止まりしており、新築と比較して相対的に割安な中古住宅の需要が増えている。なかでも、中古住宅買取再販物件は、販売時にすでにリフォーム・リノベーションが施されており、消費者は新築に近い形で入居できるため、好調である。
2021年はこのような背景に加え、コロナ禍の影響も緩和されつつあることから、2021年の中古住宅買取再販市場は前年比8.3％増の39,000戸と予測する。

2.注目トピック〜参入プレイヤーは年々増加し、市場は活性化。税制優遇措置なども市場活性化の追い風

中古住宅買取再販物件に対する需要増を背景に、従前からのメインプレイヤーである買取再販専業事業者や中小不動産事業者のほか、デベロッパーやハウスメーカー、ビルダーなどの大手新築系事業者の参入や、工務店・リフォーム会社などの中小建築系事業者などの参入もみられ、市場は活性化している。また、住宅政策の軸足が新築物件から中古物件へとシフトしつつある中、消費者、買取再販事業者双方にとってメリットのある住宅取得時の税制優遇措置なども市場活性化の追い風になっているものと思われる。

3.将来展望

2025年の中古住宅買取再販市場規模は、成約件数ベースで50,000戸に向かって拡大するものと予測する。
市場拡大の主な理由は、住宅ローンの低金利での推移や住宅取得時の税制優遇措置等の諸政策など、良好な住宅取得環境が今後も継続する見込みであるほか、新築物件と比較して割安で新築同様の住まいが手に入る買取再販物件への需要は堅調に増加する見込みであることなどが挙げられる。
加えて、築年数の経過とともにリフォーム・リノベーションを必要とする住宅ストック数は間違いなく増加し、それに伴い、買取再販物件の供給は必然的に増加することが見込まれるからである。このように需要と供給がいずれも拡大することにより、中古住宅買取再販市場は順調に拡大していく見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2021年10月〜12月
2.調査対象： 中古住宅買取再販事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・電子メール等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年12月28日

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