プレスリリース

世界最大級の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの世界各国の現地専門家が、『通商分野と関税監査の最新動向』をJAFTASセミナーからシリーズでお届けいたします。第1回「ベトナムの関税監査の最新動向」（2022年1月28日（金）14:00~）を皮切りに、世界各国の通商分野の旬なトピックをテーマとしたウェビナーを年間を通じて順次開催予定です。ベーカーマッケンジーの豪華な講師陣からの最新情報にご期待ください。


■ベーカーマッケンジーのグローバルネットワーク

ベーカーマッケンジーは、世界46カ国に76オフィス、6,000名以上の弁護士資格者を擁する、世界最大級の国際総合法律事務所です。ローカル・ビジネスに関する深い知識、経験とともにグローバルな視点を兼ね備えたベーカーマッケンジーのサービスは、世界各地のクライアントから高い評価と信頼を得ています。

ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。

ベーカーマッケンジーの強みは、単にオフィスや弁護士の数ではありません。人材育成の専門チームが各オフィスにおいて専門家の育成を図るとともに、世界各国のオフィスが蓄積してきた広汎な知識と豊富な実績を、ナレッジ・マネジメントの視点から有機的に統合し、共有しています。ベーカーマッケンジーは、これらの人的資源と知的財産を活用することによって、国内案件であるかクロスボーダー案件であるかを問わず、クライアントが直面するあらゆる法的課題に対応しています。

ベーカーマッケンジーについてのより詳しい情報は、ベーカーマッケンジーのグローバル・サイト（英語）（https://www.bakermckenzie.com/en）をご覧ください。






■貿易相手国・日本企業進出先として重要性が高まるベトナム






日本とベトナムの貿易額は41,810億円（2020年輸出入総額：財務省貿易統計HPより掲載）で、日本からみると第7位の貿易相手国です。
過去10年の推移をみると、2010年においては14,312億円であったベトナムとの貿易額は、2020年においては41,810億円と３倍近くに拡大しています。また、日本の貿易総額に占める構成比も1.12％から3.07％へ増加していることを鑑みると、貿易相手国としての重要性が年を追うごとに高まっていることが分かります（グラフ１「ベトナムとの貿易額と日本の貿易総額に占める構成比」参照）。

また、日本からベトナムへの進出企業数は2,120社で、業種別にみると、1位「製造業（1,054社）」、2位「サービス業（241社）」、3位「卸売業・小売業（140社）」（外務省『海外進出日系企業拠点数調査 2020年調査結果』より掲載）となっています。過去からの推移をみると、2013年においては1,211社であった進出企業数は、2020年においては2,120社と倍近くに増加しています（グラフ２「日本からベトナムへの進出企業数」参照）。



■ベトナムにおける関税監査

グローバルや地域レベルでの統合が進むにつれ、多国籍企業は、あらゆる地域の関係当局から課される数多くの関税に関する複雑な課題を乗り越えていかなければなりません。ここ数年、アジアでは税関の事後調査や紛争がますます激しくなってきています。現地当局は、多くの分野で関税統制およびコンプライアンスを強化するための措置を講じています。各国の規制の状況とその規則を理解することは、企業が事業運営上のリスクとコストを低減するのに役立ちます。

ベーカーマッケンジーは、30年近くにわたりベトナムの複雑な法律問題を解決してきた経験をもとに、関税監査に関する幅広いアドバイスを提供しております。ベーカーマッケンジーの現地専門家の知見をもとに、東京オフィスの弁護士が、ベトナムにおける関税監査をめぐる法的枠組みおよび実務上の問題について日本語で解説し、関税監査において税関当局が重視する分野を浮き彫りにします。また、最も重要な点として、企業が現地税関へ効果的に対処する方法についても説明します。

【ウェビナー概要】

■「関税監査の最新動向」 シリーズ第１弾 ベトナム
日時：2022年1月28日（金） 14:00~15:30
内容：「ベトナムの関税監査の最新動向」
講師：ベーカーマッケンジー ベトナム（ホーチミン・ハノイ）オフィス
　　　　パートナー : Thanh Vinh Nguyen
　　　　アソシエイト : Ngoc Trung Tran
　　　ベーカーマッケンジー 東京オフィス
　　　　パートナー : 穂高弥生子（弁護士）
　　　　カウンセル : 松本泉（弁護士）
　　　　※講義は日本人弁護士が日本語で行います




■今後の開催予定ウェビナー（テーマ・対象国等変更の可能性あり）

2022年1月よりRCEPが発効されるベトナムを皮切りに、各国の『関税監査の最新動向』をテーマとしたウェビナーを開催いたします。また、本年の通常国会に提出予定の経済安全保障推進法案（仮称）のポイントを解説したウェビナーも開催予定です。どうぞご期待ください。

「経済安全保障」　対象国：日本
「関税監査の最新動向」　対象国：インドネシア・中国・マレーシア・フィリピン

なお、上記ウェビナーに加え、今後もご関心の高い国・分野のウェビナーを開催予定です。
日程確定次第順次お知らせさせて頂きます。


【ウェビナーに関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス　広報担当　中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/