プレスリリース

●過去6年間の官公庁・自治体の調達案件（調査対象の落札データは2852件）を分析。注目される国内　42社（55サービス）を分析。14社にヒアリングを実施。官公庁需要と民間需要の市場規模を推計し、今後の発展シナリオを描いた。また、防災情報システム・サービスの政策動向を網羅的に解説しました
●防災情報システム・サービス市場は、2026年に約1,352億円に発展すると推計
●AIを用いた予測やSNS投稿分析など新ビジネスが続々誕生

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、防災情報システム・サービスに関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。

近年、自然災害は頻発化・激甚化の傾向にあり、住民生活や産業経済に計り知れない影響を与えています。災害に強い地域づくりを進めるためには、防災に関する情報の収集・分析が不可欠であり、国や地方公共団体は、防災情報システムや各種センサ設備、防災行政無線を活用した防災・減災を推進しています。
また、近年では、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を用いた災害対策が注目され、災害時のSNS投稿分析サービスやAIによる河川水位予測といった新ビジネスが続々と誕生しています。
こうした技術革新やサービス実用化を踏まえ、（1）災害対策で「情報」を重要視する政策、（2）災害ビッグデータの積極的活用、（3）SNS活用型の災害対策の動きが市場全体として顕著になり、こうした動きが企業の商品開発の取り組みを更に後押しするようになっています。
今後、国土強靱化において情報・ビッグデータに重きを置く政策が本格化すれば、従来からの官公庁の調達案件や市場構造が様変わりする可能性があります。
また、防災情報システムは、従来は官公庁を中心に調達されてきましたが、近年は企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーンリスク対策の一環として、従業員の安否確認システムやクラウドサービス、災害対策用の衛星携帯電話等を活用する企業も一部で見受けらます。
この調査では、防災情報システム・サービスに関する官需及び民需の国内市場を調査することにより、最新の市場動向を明らかするとともに市場展望を考察しました。

本書の詳細とご購入、関連レポートはこちら
URL　http://store.seedplanning.co.jp/item/11125.html

【レポートの概要】
・ レポート名：2022年版　防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望
・ 発刊日：2021年12月24日
・ 体裁：A4/415ページ
・ 発行：株式会社シード・プランニング
・ 販売価格：
　　書籍版またはPDF版165,000円（税込）
　　書籍+PDFセット版198,000円（税込）

【調査概要】
・調査対象：防災情報システム・サービス提供事業者
・調査方法：
　　（1）ネットリサーチによる公開情報収集（企業のウェブサイト、プレスリリース等） 40社
　　（2）企業に対するヒアリング調査 14社
　　（3）官公庁調達データベースを用いた調査分析
　　（4）上記調査に基づく市場規模予測（国内市場）
・調査期間：2021年8月〜11月

【本書のポイント】
防災情報システム・サービス市場は、2026年に約1,352億円に発展する推計






今回の調査では、高成長シナリオとして当該市場が2026年に約1,352億円に発展すると予測した。
官公需要を調達情報をもとに分析するとともに、民間企業需要も算出した。また、推計にあたっては、会計検査院の報告、今後の官公庁の動きやトレンド、最新政策動向、新型コロナウイルスによる減速、世界的半導体不足の影響も考慮した。

【防災情報システム・サービスを9分野に分類し、詳細分析】
今回の調査ではシステム・サービスを下記の9分野に分類し、詳細に分析した。
　（1）情報システム
　（2）通信回線
　（3）防災無線
　（4）消防指令システム・消防無線
　（5）センサ設備
　（6）情報提供サービス
　（7）インターネットサービス・クラウドサービス
　（8）ウェブサイト設計・開発
　（9）端末
今年度版（2022年度版）では、前年版（2021年版）と比較して調査対象データを大幅に増加して、分析を精緻化した。
各分野の内訳詳細、分野別市場規模推計はレポートを参照されたい。

【2022年版と前年版（2021年版）の比較】



【レポートの目次】
第1章　調査結果のサマリー
1．市場セグメントの分類
2．市場の性格と特徴
（1）防災分野の公共的性格
（2）防災情報システムに対する官公庁需要
（3）地方公共団体が抱える防災情報システムの課題
（4）地方公共団体が抱える人材の課題
（5）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
（6）防災情報システム・サービスの将来の発展形態
（7）民間企業による防災情報システム・サービスの需要
（8）防災情報システム・サービス市場の特徴
第2章　政府・地方公共団体による調達状況分析
1．市場セグメントの構造等
（1）官公庁需要の市場セグメントの定義
（2）民間需要の市場セグメントの定義
（3）調達における工事・役務提供の種類
（4）官公庁の属性
（5）業者選定方法（入札方法）
（6）災害種別と市場セグメントの対応関係
2．政府・地方公共団体等の調達状況
（1）調達件数の年度別推移（市場全体、2016年4月〜2021年9月）
（2）市場セグメント別の調達件数（年度別、2016年4月〜2021年9月）・合計落札金額
（市場セグメント別、2020年10月1日〜2021年9月30日）
（3）市場セグメント別の主要落札企業一覧（2020年10月〜2021年9月）
（4）主要企業別の調達件数（市場セグメント別、2020年10月〜2021年9月）
（5）主要企業別の落札件数・合計落札金額一覧（2020年10月〜2021年9月）
（6）高額調達案件の一覧（2020年10月〜2021年9月）
（7）官公庁属性別の調達件数及び合計落札金額、その構成比
（8）官公庁属性別の調達件数（市場セグメント別、2016年4月〜2021年9月）
（9）工事・役務の種類別の調達件数（市場セグメント別、2016年4月〜2021年9月）
（10）業者選定方法別の調達件数（市場セグメント別、2020年10月〜2021年9月）
（11）落札金額の分布（市場セグメント別、2020年10月〜2021年9月）
（12）落札金額の分布（工事・役務種類別、2020年10月〜2021年9月）
（13）落札金額の分布（官公庁属性別、2020年10月〜2021年9月）
（14）工事・役務種類別の調達件数（年度別、2016年4月〜2021年9月）
（15）工事・役務種類別の調達件数の構成比（2016年4月〜2021年9月）
（16）工事・役務種類別の合計落札額と構成比（22020年10月〜2021年9月）
（17）業者選定方法別の調達件数（工事・役務種類別、2020年10月〜2021年9月）
（18）業者選定方法別の調達件数と構成比（2020年10月〜2021年9月）
第3章　市場の性格・特徴
（1）防災分野の公共的性格
（2）防災情報システムに対する官公庁需要
（3）地方公共団体が抱える防災情報システムの課題
（4）地方公共団体が抱える人材の課題
（5）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
（6）防災情報システム・サービスの将来の発展形態
（7）民間企業による防災情報システム・サービスの需要
（8）防災情報システム・サービス市場の特徴
第4章　市場規模の予測
1．市場規模の予測方法
2．市場促進要因と市場減速要因
（1）市場促進要因（官公庁需要）
（2）市場促進要因（民間需要）
（3）市場減速要因（官公庁需要）
（4）市場減速要因（民間需要）
3．今後の展望と成長パターン（高成長シナリオ、低成長シナリオ）
4．高成長シナリオの市場規模予測（市場セグメント別、2021年度〜2025年度の年度別）
5．低成長シナリオの市場規模予測（市場セグメント別、2021年度〜2025年度の年度別）
第5章　防災情報システム・サービスに関する最新の政策動向
1．新設されたデジタル庁における防災分野の取り組み
2．防災情報システムに関する防災基本計画の改定状況（2017年〜）
3．国土強靱化における防災情報システム・サービス関連の取り組み（内閣官房）
4．地方財政対策における防災情報システム・サービスの取組（総務省）
5．総務省消防庁における防災情報システム関連施策
6．国土交通省における防災情報に関する取組
7．政府の防災情報システム整備方針と取組
8．政府の防災情報システムの研究開発動向
9．企業・自治体の事業継続（BCP）と防災情報システム・サービス
10．岸田政権における防災・減災の方向性
第6章　企業における最新の取り組み（注目される8分野64件）
（1）●●●●への対策
（2）●●●●の活用
（3）●●●●●●●●における防災推進
（4）災害時の●●●●活用
（5）●●●●確認サービスの提供
（6）●●●●センシングデータの活用
（7）●●●●の災害時リアルタイム活用
（8）●●●●を使用した防災訓練
第7章　国連防災機関（UNDRR）が定義した302種類のハザードリスト（2021年10月）
第8章　米国FEMAが示唆する防災情報システム・サービスの理想形
（1）NIMS（国家事態管理システム）の概要
（2）NIMSが求める基本原則
（3）企業組織がNIMSを導入するメリット
（4）Incident Command System（ICS）が要求すること
（5）Communications and Information Managementが要求すること
（6）通信管理（Communications Management）に関して参考となるポイント
（7）緊急事態に関する情報（Incident Information）に関して参考となるポイント
（8）通信規格とフォーマット（Communications Standards and Formats）に関して参考
となるポイント
●主要サービス個票編
主要サービス一覧
主要サービスの個票　ヒヤリング結果
【01】KDDI株式会社（イリジウムサービス）
【02】株式会社NTTドコモ（ワイドスター?）
【03】株式会社 Spectee（Spectee Pro）
【04】インフォコム株式会社（エマージェンシーコール）
【05】株式会社ウェザーニューズ（防災チャットボット（SOCDA））
【06】清水建設株式会社（安震モニタリングシステム）
【07】スカパーJSAT株式会社、株式会社ゼンリン、日本工営株式会社（衛星防災情報サービス）
【08】トヨクモ株式会社（安否確認サービス2）
【09】株式会社日建設計（地震時建物被災度判定システム）
【10】日本工営株式会社（AI（人工知能）を用いた洪水予測システム）
【11】パシフィックコンサルタンツ株式会社（BCP支援サービス）
【12】パシフィックコンサルタンツ株式会社（しらベル〜リスク診断システム）
【13】パシフィックコンサルタンツ株式会社（どしゃブル）
【14】パシフィックコンサルタンツ株式会社　（IoTを活用した河川簡易監視システム）
【15】富士通株式会社（デジタルレジリエンス）
【16】明星電気株式会社（超高密度気象観測システムPOTEKA?）
【17】株式会社レスキューナウ（レスキューWeb/レスキューWeb MAP）
主要サービスの個票　事業者オープンデータ
【18　株式会社JX通信社（緊急情報サービス　FASTALERT）
【19】Prop Tech plus株式会社（災害情報速報連絡システム『ソクレン』）
【20】エスト株式会社（災害時情報共有システムeST-aid）
【21】エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（緊急地震速報配信サービス）
【22】株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）（減災コミュニケーションシステム）
【23】応用地質株式会社（ため池防災システム）
【24】応用地質株式会社（自治体向け災害対策情報提供システム）
【25】応用地質株式会社（土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデル）
【26】株式会社構造計画研究所（リアルタイム洪水予測システム「RiverCast」）
【27】国立研究開発法人情報通信研究機構（災害状況要約システム 「D-SUMM」）
【28】東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（防災TUMSY）
【29】西日本電信電話株式会社（防災情報ソリューション）
【30】日本電気株式会社（緊急連絡・安否確認システム）
【31】日本電気株式会社（高度自然言語処理プラットフォーム）
【32】パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（総合防災ソリューション「防災情報システム」）
【33】NECネッツエスアイ株式会社（タイムライントレーサー）
【34】株式会社SBS情報システム（安否情報確認システム）
【35】アジア航測株式会社（ALANDIS 災害情報システム）
【36】エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス　@InfoCanal）
【37】エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（統合リスクマネジメント（災害対策）支援システム@Rispida（アット・リスパイダ））
【38】エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社（危機管理システム（WebEOC））
【39】沖電気工業株式会社（防災情報システム「DPS Core」）
【40】ゲヒルン株式会社（防災情報配信サービス）
【41】国際航業株式会社（Bois／防災情報提供サービス）
【42】株式会社 小堀鐸二研究所（q-NAVIGATOR?[建物安全度判定支援システム]）
【43】セコムトラストシステムズ株式会社（セコム緊急地震速報サービス）
【44】セコムトラストシステムズ株式会社（リアルタイム災害情報サービス）
【45】セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス）
【46】株式会社ゼンリンデータコム（Area Marker）
【47】綜合警備保障株式会社（ALSOK）（安否確認サービス）
【48】株式会社総合防災ソリューション（情報共有システム「Info-Share」）
【49】データセクション株式会社（災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」）
【50】東芝デジタルソリューションズ株式会社（防災ソリューション）
【51】株式会社ドーン（DMaCS（災害情報共有サービス））
【52】日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM災害対応情報システム）
【53】日本アイ・ビー・エム株式会社（天候データを活用した風災被害AI予測モデル）
【54】日本ユニシス株式会社（クロノロジー型危機管理情報共有システム　災害ネット）
【55】日本電気株式会社（群衆行動解析）
【56】日本電気株式会社（防災情報システム（クラウド型））
【57】日本無線株式会社（防災システム 総合防災情報システム）
【58】株式会社パスコ（災害リスク情報サービス「DR-Info」）
【59】パナソニック株式会社（SNS連携 緊急情報配信サービス）
【60】東日本電信電話株式会社（Bizひかりクラウド　被災者生活再建支援システム）
【61】株式会社日立製作所（ADWORLD 災害情報一元配信システム）
【62】富士通株式会社（緊急速報メール連携ソフトウェア）
【63】富士通株式会社（総合防災情報システム）
【64】富士通株式会社（津波による浸水可能性を判定するAI）
【65】一般財団法人マルチメディア振興センター（Lアラート）
【66】株式会社理経（統合防災情報配信システム）

※調査結果の情報が含まれますので一部の文字を隠し●●記載にしています。