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日本情報通信株式会社

日本情報通信、広島県「ひろしまネウボラ」利用者アンケートのデジタル化をサポート

(@Press) 2024年08月27日(火)15時00分配信 @Press

NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、カスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM(TM)」を活用し、広島県(県知事:湯崎 英彦)の「ひろしまネウボラ」利用者アンケートのデジタル化を実現します。

広島県では、妊婦や子育て家庭の不安や悩みに寄り添い、見守り、支援する仕組みとして、「ひろしまネウボラ」の構築を進めています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/neubora.html
「ネウボラ」は、フィンランド語で助言や相談の場を意味し、広島県内では、妊娠中や子育てに関するあらゆる相談や支援の場として「ネウボラ」の設置が広まっています。

「ひろしまネウボラ」ではこれまでも、サービスの改善や強化を行うため、利用者の声を収集・分析するアンケートを実施してきました。しかし、紙媒体による実施のため、その配布や集計に時間を要してしまい、迅速性が損なわれ、十分に活用できていないことが課題と感じられていました。
今回のソリューション導入により、アンケートの回収・データ入力・分析・レポート作成に関わる業務の効率化が図られ、各市町においてはリアルタイムで回答結果レポートを参照、ダウンロードが可能となります。県および市町は、利用者の評価や意見を迅速に業務に反映させることで、利用者の満足度向上を目指します。

NI+Cは、本プロジェクトで「Qualtrics CustomerXM(TM)」を活用したアンケートの設計と分析基盤の構築を担当しました。さらに職員へのトレーニングサービスを提供し、広島県主体の運用を支援しています。これにより、広島県および市町は、適切なタイミングでアンケートを実施し、妊娠・出産・子育てをする市民の状況をよりリアルタイムに把握することを目指します。

今後もNI+Cは、アンケート結果をもとにしたダッシュボードやレポートの改善を行い、広島県の子育て支援の強化に貢献してまいります。


■参考:NI+Cのクアルトリクス製品への取り組み
NI+Cは2020年1月より、クアルトリクス社が提供するカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM(TM)」、従業員エクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics EmployeeXM(TM)」を導入し、顧客・従業員の声を経営に反映させています。
2021年4月にはクアルトリクス・パートナー・ネットワーク(QPN)に参加してクアルトリクス社の正規ビジネスパートナーとして活動をしており、2022年1月には「NI+C XMトライアル」の提供を開始しています。

今後も、ビジネスパートナーとしての知見に加え、自社導入で得た経験やノウハウも活かしながら、より広範囲のお客様にご活用いただけるサービス提供に努めてまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/407446/LL_img_407446_1.jpg
NI+Cが提供するクアルトリクス製品の公共利用事例

◆関連したプレスリリース
・日本情報通信、クアルトリクスとパートナー契約を締結 〜自社導入実績を活かし、コロナ禍における顧客・従業員エンゲージメントの向上を支援〜:
https://www.niandc.co.jp/news/20210415_22937/

・日本情報通信、クアルトリクスCX/EXの試行サービス「NI+C XMトライアル」を提供開始:
https://www.niandc.co.jp/news/20220127_22890/


■Qualtrics CustomerXM(TM)について < https://www.qualtrics.com/ja/customer-experience/
クアルトリクス合同会社(国内本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟)が提供する、カスタマーエクスペリエンス管理ソリューションです。


■日本情報通信株式会社について < https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

プレスリリース提供元:@Press

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