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プレスリリース
連合調べ フリーランスとしての働き方満足度 「仕事全体」は52.8%、「仕事内容・質」は56.0%、「労働時間」は54.4%、「働きがい・やりがい」は62.5%、「プライベートとの両立」は65.6%が満足 一方「収入」は26.3%にとどまる結果に
日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:芳野 友子)は、この度、フリーランスとして働く人の意識と実態を把握するため、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024」を2024年6月12日〜6月19日の8日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳以上の男女でフリーランス(※)として働く人1,000名の有効サンプルを集計しました(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)。
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象
[調査結果]
≪フリーランスとしての働き方の実感について≫
◆フリーランスとしての働き方満足度 「仕事全体」は52.8%、「仕事内容・質」は56.0%、「労働時間」は54.4%、「働きがい・やりがい」は62.5%、「プライベートとの両立」は65.6%が満足
一方「収入」は26.3%にとどまる結果に
全国の20歳以上の男女でフリーランスとして働く人1,000名(全回答者)に、フリーランスとしての働き方の実感について質問しました。
まず、全回答者(1,000名)に、フリーランスとしての働き方について、どのくらい満足しているか聞いたところ、【仕事全体的に】では「非常に満足している」が16.3%、「やや満足している」が36.5%で合計した『満足している(計)』は52.8%、「全く満足していない」が5.7%、「あまり満足していない」が10.8%で合計した『満足していない(計)』は16.5%となりました。フリーランスとして働く人の大半が、自身の働き方に対し充実感や納得感を抱きながら仕事をしているようです。
世代別にみると、満足している人の割合が最も高くなったのは60代以上(63.2%)、最も低くなったのは40代(44.5%)でした。
仕事内容別にみると、満足している人の割合は、からだ・健康関連(62.8%)やコミュニケーション関連(60.6%)では6割を超えた一方、文化・芸能・芸術関連(49.3%)やIT関連(47.5%)、ものづくり・ものはこび関連(48.1%)では半数未満にとどまりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_1.jpg
昨年の調査結果(※)と世代別に比較すると、満足している人の割合はいずれの世代でも下降しており、40代では7.5ポイントの下降(2023年52.0%、2024年44.5%)と下降幅が最も大きくなりました。
※日本労働組合総連合会『フリーランスの契約に関する調査2023』(2023年1月23日発表)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_2.jpg
【仕事内容・質】では『満足している(計)』は56.0%、【労働時間】では『満足している(計)』は54.4%とどちらも半数を超えた一方、【収入】では『満足している(計)』は26.3%と3割未満にとどまりました。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_3.jpg
また、【働きがい・やりがい】では『満足している(計)』は62.5%、【プライベートとの両立】では『満足している(計)』は65.6%となりました。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_4.jpg
◆フリーランスとしての働き方についての将来への展望 比較的若い世代で昨年に比べ大幅な下降
20代では13.5ポイント、30代では14.7ポイント、40代では13.2ポイント下降
フリーランスとしての働き方について、将来への展望はどのくらいあるか聞いたところ、「とてもある」が9.7%、「少しある」が18.6%で合計した『ある(計)』は28.3%、「全くない」が14.3%、「あまりない」が19.4%で合計した『ない(計)』は33.7%となりました。
世代別にみると、将来への展望があると回答した人の割合が最も高くなったのは60代以上(33.6%)、最も低くなったのは40代(21.8%)でした。
仕事内容別にみると、将来への展望があると回答した人の割合は、からだ・健康関連(37.2%)では約4割となったのに対し、暮らし・学び関連(19.6%)では2割未満にとどまりました。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_5.jpg
昨年の調査結果と世代別に比較すると、将来への展望があると回答した人の割合は、20代では13.5ポイントの下降(2023年43.5%、2024年30.0%)、30代では14.7ポイントの下降(2023年41.5%、2024年26.8%)、40代では13.2ポイントの下降(2023年35.0%、2024年21.8%)と、40代以下で大幅な下降となりました。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_6.jpg
◆「近年の物価上昇によって生活が苦しくなった」59.8%、暮らし・学び関連では72.5%
◆「近年の物価上昇によって業務に必要なコストが上昇した」49.7%、クリエイティブ関連では59.2%
◆「今年1月から5月までの間に、昨年の12月以前と比較して報酬が引き下げられた」14.6%
物価上昇の影響について質問しました。
全回答者(1,000名)に、近年の物価上昇によって生活は苦しくなったか聞いたところ、「非常に苦しくなった」が24.2%、「やや苦しくなった」が35.6%で合計した『苦しくなった(計)』は59.8%、「全く苦しくなっていない」が5.8%、「あまり苦しくなっていない」が8.1%で合計した『苦しくなっていない(計)』は13.9%、「どちらともいえない」は26.3%となりました。物価上昇が生活に対し悪影響を及ぼしているケースが多いようです。
仕事内容別にみると、生活が苦しくなった人の割合は、暮らし・学び関連(72.5%)が最も高くなり、クリエイティブ関連(66.2%)、ものづくり・ものはこび関連(65.4%)が続きました。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_7.jpg
近年の物価上昇によって業務に必要なコストは上昇したか聞いたところ、「非常に上昇した」が14.5%、「やや上昇した」が35.2%で合計した『上昇した(計)』は49.7%、「全く上昇していない」が7.0%、「あまり上昇していない」が11.9%で合計した『上昇していない(計)』は18.9%、「どちらともいえない」は31.4%となりました。
仕事内容別にみると、業務に必要なコストが上昇した人の割合は、多くの層で半数を超えており、クリエイティブ関連(59.2%)では6割でした。
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_8.jpg
今年1月から5月までの間に、昨年の12月以前と比較して報酬は引き上げられたか聞いたところ、「引き上げられた」が2.3%、「やや引き上げられた」が8.3%で合計した『引き上げられた(計)』は10.6%、「引き下げられた」が5.9%、「やや引き下げられた」が8.7%で合計した『引き下げられた(計)』は14.6%、「変わらない」は74.8%となりました。
仕事内容別にみると、報酬が引き下げられた人の割合は、営業・販売関連(23.3%)とコミュニケーション関連(21.2%)では2割を超えました。
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_9.jpg
ここで、近年の物価上昇によって業務に必要なコストが上昇したにも関わらず、昨年の12月以前と比較して報酬が引き上げられていない人の割合(※)をみると、全体では44.4%となり、仕事内容別ではものづくり・ものはこび関連(53.8%)が最も高くなり、クリエイティブ関連(50.7%)でも半数を超えました。
※“近年の物価上昇によって業務に必要なコストは上昇したか”で「非常に上昇した」「やや上昇した」、“今年1月から5月までの間に、昨年の12月以前と比較して報酬は引き上げられたか”で「変わらない」「やや引き下げられた」「引き下げられた」と回答した人の割合
画像10: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_10.jpg
≪フリーランスとしての仕事上のトラブル経験について≫
◆「フリーランスとして仕事上でトラブルの経験がある」46.6%、クリエイティブ関連では69.0%
経験したトラブルTOP2は「不当に低い報酬額の決定」「報酬の支払いの遅延」
仕事上のトラブル経験について質問しました。
全回答者(1,000名)に、フリーランスとして仕事上でトラブルの経験があるか聞いたところ、「ある」は46.6%、「ない」は53.4%となりました。
仕事内容別にみると、トラブルの経験がある人の割合は、クリエイティブ関連(69.0%)が突出して高くなり、文化・芸能・芸術関連(57.6%)、営業・販売関連(51.2%)が続きました。
画像11: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_11.jpg
フリーランスとして仕事上でトラブルの経験がある人(466名)に、トラブルの内容を聞いたところ、「不当に低い報酬額の決定」(28.8%)が最も高くなり、「報酬の支払いの遅延」(25.8%)が続きました。次いで高くなったのは、「一方的な仕事の取消し」(25.1%)、「報酬の不払い・過少払い」(24.9%)、「一方的な仕事内容の変更」(20.2%)でした。
画像12: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_12.jpg
≪仕事中・通勤途中のケガや病気の経験と労災保険の特別加入制度について≫
◆「仕事中や通勤途中に、休業しなければならないようなケガや病気を患ったことがある」20.0%、営業・販売関連では30.2%
◆仕事中や通勤途中に休業しなければならないようなケガや病気を患った際の休業期間
ケガや病気を患ったことがある人の46.0%が「1カ月超」と回答
業務に関連したケガや病気の経験について質問しました。
全回答者(1,000名)に、仕事中や通勤途中に、休業しなければならないようなケガや病気を患ったことはあるか聞いたところ、「ある」は20.0%、「ない」は80.0%となりました。
仕事内容別にみると、「ある」と回答した人の割合は、営業・販売関連(30.2%)が最も高くなり、ものづくり・ものはこび関連(26.9%)、クリエイティブ関連(26.8%)が続きました。
画像13: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_13.jpg
仕事中や通勤途中に、休業しなければならないようなケガや病気を患ったことがある人(200名)に、その際、どれくらいの期間働けなくなったか聞いたところ、「1週間超〜1カ月以内」(31.0%)が最も高くなり、「1カ月超〜6カ月以内」(24.5%)、「4日〜1週間以内」(13.5%)が続きました。また、『1カ月超』(「1カ月超〜6カ月以内」から「それ以上」までの合計)は46.0%でした。
画像14: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_14.jpg
◆“労災保険の特別加入制度”の利用意向率は
仕事中・通勤途中に休業しなければならないようなケガや病気を患ったことがある人では37.5%、ケガや病気を患ったことがない人(17.1%)と比べて2倍以上
◆労災保険の特別加入制度の利用について“利用したいと思わない”“わからない”と回答した理由
1位「制度がよくわからないから」、制度内容の周知に課題
“労災保険の特別加入制度”について質問しました。“労災保険の特別加入制度”とは、仕事中または通勤途上での万が一の病気やケガなどに対して補償する公的制度です。国が提供する制度なので、安心して利用することができます。仕事中にケガをしても自己負担なく無料で治療が受けられ、治療のために休業した場合や障害が残った場合にも補償を受けられます。また、万が一仕事中の事故で死亡した場合、一定の遺族にも補償があります。なお、2024年秋から、“労災保険の特別加入制度”の対象が業務委託を受ける全業種のフリーランスに拡大されることになっています。
全回答者(1,000名)に、“労災保険の特別加入制度”を利用したいと思うか聞いたところ、「すでに保険に加入している」は3.6%、「利用したいと思う」は21.2%、「利用したいと思わない」は36.9%、「わからない」は38.3%となりました。
仕事内容別にみると、「利用したいと思う」と回答した人の割合は、営業・販売関連(27.9%)が最も高くなり、事務・ビジネス関連(27.4%)、ものづくり・ものはこび関連(26.9%)が続きました。
画像15: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_15.jpg
仕事中・通勤途中のケガ・病気の経験別にみると、「利用したいと思う」と回答した人の割合は、ケガや病気を患ったことがある人では37.5%と、ケガや病気を患ったことがない人(17.1%)と比べて20.4ポイント高く、2倍以上となりました。
画像16: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_16.jpg
労災保険の特別加入制度の利用について“利用したいと思わない”“わからない”と回答した人(752名)に、そのように回答した理由を聞いたところ、「制度がよくわからないから」(31.1%)が最も高くなり、「金銭的な余裕がないから」(29.7%)、「健康保険証があるから」(25.1%)、「行政的な手続きが面倒・苦手だから」(12.9%)、「自分は労災事故にあわないから」(12.8%)が続きました。
世代別にみると、20代では「制度がよくわからないから」(40.2%)が他の世代と比べて高くなり、制度の周知が不十分であることがうかがえる結果となりました。また、30代と50代では「金銭的な余裕がないから」(順に34.5%、35.1%)、60代以上では「健康保険証があるから」(38.4%)が1位でした。
仕事内容別にみると、営業・販売関連と事務・ビジネス関連では「健康保険証があるから」(順に46.7%、40.0%)、IT関連とクリエイティブ関連では「金銭的な余裕がないから」(順に30.6%、38.2%)、ものづくり・ものはこび関連では同率で「制度がよくわからないから」「金銭的な余裕がないから」「健康保険証があるから」(いずれも37.5%)が1位でした。
画像17: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_17.jpg
◆フリーランスがより働きやすくなるために必要だと思うこと
1位「フリーランスの立場や権利を守る法律の整備」2位「フリーランスが利用できる福利厚生」3位「所得が補償される制度・仕組み」4位「老後の支えとなる年金制度」
全回答者(1,000名)に、フリーランスがより働きやすくなるために必要だと思うことを聞いたところ、「フリーランスの立場や権利を守る法律の整備」(40.0%)が最も高くなり、「フリーランスが利用できる福利厚生(健康診断や施設利用・旅行の優待サービス、税務・法務サポート、スキルアップ支援、入院見舞金等)」(33.1%)、「所得が補償される制度・仕組み(病気やケガで働けなくなった際の補償)」(25.3%)、「老後の支えとなる年金制度」(18.3%)、「雇用保険のような制度・仕組み(失業中の生活の安定を図るための仕組み)」(17.1%)が続きました。
世代別にみると、20代と30代では「フリーランスが利用できる福利厚生(健康診断や施設利用・旅行の優待サービス、税務・法務サポート、スキルアップ支援、入院見舞金等)」(順に37.5%、42.3%)が最も高くなりました。
仕事内容別にみると、営業・販売関連では「フリーランスの立場や権利を守る法律の整備」と「フリーランスが利用できる福利厚生(健康診断や施設利用・旅行の優待サービス、税務・法務サポート、スキルアップ支援、入院見舞金等)」(いずれも30.2%)が同率で1位、からだ・健康関連とものづくり・ものはこび関連では「フリーランスが利用できる福利厚生(健康診断や施設利用・旅行の優待サービス、税務・法務サポート、スキルアップ支援、入院見舞金等)」(順に39.7%、28.8%)が1位でした。
画像18: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_18.jpg
≪連合について≫
◆「連合(日本労働組合総連合会)について活動内容まで知っている」6.8%、20代では3.3%にとどまる
活動内容として知っているもの 1位「春季生活闘争(春闘)の実施」2位「労働組合づくり支援・労働相談の実施」「労働政策に関する政府審議会への参加」
全回答者(1,000名)に、連合(日本労働組合総連合会)を知っているか聞いたところ、「活動内容まで知っている」が6.8%、「名前だけ知っている」が41.0%で合計した『認知率』は47.8%、「知らない」は52.2%となりました。
男女別にみると、活動内容まで知っている人の割合は男性では9.8%と、女性(3.0%)と比べて6.8ポイント高くなりました。
世代別にみると、活動内容まで知っている人の割合は若年層で低くなる傾向がみられ、20代では3.3%にとどまりました。
画像19: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_19.jpg
連合について活動内容まで知っている人(68名)に、連合(日本労働組合総連合会)の活動内容として知っているものを聞いたところ、「春季生活闘争(春闘)の実施」(61.8%)が最も高くなり、「労働組合づくり支援・労働相談の実施」「労働政策に関する政府審議会への参加」(いずれも48.5%)、「政治活動」「政府・政党などへの政策・制度要請」(いずれも41.2%)が続きました。
画像20: https://www.atpress.ne.jp/releases/405342/img_405342_20.jpg
■調査概要■
調査タイトル:フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024
調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳以上の男女でフリーランス(※)として働く人
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象
調査期間:2024年6月12日〜6月19日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1,000サンプル
実施機関:ネットエイジア株式会社
プレスリリース提供元:@Press