プレスリリース

シェアビレッジ株式会社(秋田県南秋田郡五城目町・代表取締役：丑田 俊輔)およびNPO法人あきた結いネット(秋田県秋田市・理事長：坂下 美渉)によるコンソーシアム「秋田・五城目コモンズ(幹事団体・シェアビレッジ株式会社)」は、2023年度休眠預金等活用法による「復興支援団体の事業基盤強化・事業化推進(資金分配団体・一般社団法人RCF)」で採択となりました。
本コンソーシアムは、地域の自然・インフラ・制度といった社会的共通資本に加えて、コミュニティ活動・文化や慣習・ソーシャルネットワーク等も地域のコモンズ(共有資源)として捉え、令和6年度より3年間、五城目町と秋田市を中心に、地域の共助・コモンズの視点を活かして災害に強い地域となることを目指し、取り組みを展開します。


秋田・五城目コモンズは、令和5年7月に秋田県で発生した豪雨により、大きな被害があった秋田市・五城目町の団体により組成されました。
五城目町においては、令和4年から2年連続で被災した地域も発生した上に、令和5年の被害では650軒を越える住家被害と断水の影響で町史に残る災害となりました。しかしながら災害からの復旧には地域の共助・コモンズ(共有資源)の存在が大きく寄与したといわれています。今後の様々な自然災害に備えるにあたって、地域のコモンズを捉え直し、どのように発展するべきか検証することが創造的復興には必要です。また、5,792の住家被害が発生した秋田市では、現在も生活再建に向けての切れ目のない支援、気軽に様々なサポートを相談できる場所の確保、地域ネットワークの構築等の課題が残っています。

そこで、本事業では下記の取り組みを通じて、今後の自然災害への備えを見据えながら創造的復興を進めていきます。


【五城目町・シェアビレッジ株式会社】
地域のコモンズを活かしながら強化し、ビジネスや地域活動を通して災害に強く持続可能な地域になることを目指します。また、仕事や日々の暮らしを通じて、自然との共生が図られる環境を構築します。そのために、以下の3つの事業を行います。

1. 研究事業
大学や研究所等に所属する研究者及び地域の有識者を中心に、創造的復興を目指して、災害復旧時におけるコモンズの影響に関する分析、馬場目川流域の自然をふまえた治水の検証を行う。また、検証結果をふまえ、コミュニティやコモンズの視点をもとに、住民が自然と共生するための暮らし方・住まい方の提案を行い、災害に強く持続可能な流域圏づくりのモデル化を目指す。

2. 研修教育事業
森林、河川をはじめとした地域のコモンズに継続的に関わる地域コミュニティを醸成する。
具体的には、地域住民や子どもたち向けに、森林や河川について学ぶフィールドワークや、災害時を想定した子ども向けの食育プログラムを提供することで、次世代をふくめた住民の自治力を高め、災害に強いコミュニティを育むことを目指す。

3. ツーリズム事業
1、2の事業の成果を活用し、流域圏でのリジェネラティブ・ツーリズム※を企画する協議会の組成・運営、ツアーコンテンツ作成とテストプログラムを実施する。旅行者を含む関係人口がプログラムへの参加を通じて、各事業の成果と知見を獲得し他地域へと共有されることを目指す。

※「再生型の観光」を指し、観光客が旅行先の地域に関与することで、地域の状況をより良くするような旅行を意味する。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/396539/LL_img_396539_1.jpg
シェアビレッジ活動写真

【秋田市・NPO法人あきた結いネット】
令和5年7月、9月に発生した大雨の被害にあった地域、世帯への生活支援等を実施する。
大きな柱は以下の3本とする。

1. 生活支援事業
被災者宅への戸別訪問を実施し、また生活物資や食料などが安定供給出来るためのネットワークづくりを行う。

2. 相談支援事業
チラシ配布等の広報活動、相談窓口の設置、復興支援拠点の整備を行う。

3. ネットワーク構築事業
復興支援に関わる団体や行政等との情報共有や連携などを行う。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/396539/LL_img_396539_3.jpg
結いネット活動写真

本事業を通じた研究や、社会活動として実施して得られる知見は、コモンズを活かしながら強化する災害に強い地域づくりとして形式知化することで、様々な地域へと共有していきます。
加えて、隣接した農山村や地方都市の団体の連携により、発災時の情報・リソース共有を流域圏で円滑に行えるようになることも目指します。
また、秋田・五城目コモンズとして、今後の自然災害をみすえて連携体制を構築していきます。


■問い合わせ先
【秋田・五城目コモンズの事業について】
シェアビレッジ株式会社 https://sharevillage.co/
メールアドレス： info@sharevillage.co
担当 ： 丑田、半田

【2023年度休眠預金等活用法による「復興支援団体の事業基盤強化・事業化推進について】
一般社団法人RCF https://rcf311.com/
メールアドレス： rcf_kyumin2023@rcf.co.jp
担当 ： 四登、井口

プレスリリース提供元：＠Press