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「おきなわ観光地域カルテ開発業務」委託コンソーシアム、株式会社ブログウォッチャー、株式会社DATALE

観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をOCVBと共同開発 全国初!沖縄独自のユーザー思考連動型ダッシュボードで「地域の稼ぐ力」を強化

(@Press) 2024年03月27日(水)14時00分配信 @Press

株式会社ブログウォッチャー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:酒田 理人、以下「ブログウォッチャー」)は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(会長:下地 芳郎、以下「OCVB」)が運用・公開している「おきなわ観光地域カルテ」について、株式会社DATALE(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:板谷越 英美、以下「DATALE」)と「おきなわ観光地域カルテ開発業務」委託コンソーシアムを組成し、「おきなわ観光地域カルテ」正式版( https://areakarte.ocvb.or.jp/ )を開発しました。

「おきなわ観光地域カルテ」正式版は、デジタル観光人流モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」のデータを活用して2023年9月にリリースした「おきなわ観光地域カルテ」プロトタイプ版を基に、主な利用者となる観光協会や地域DMOとの対話を通じた数か月間の検証過程を経た進化版です。利用者が実際に「使える」BIのデータストーリーテリング・設計開発に強みを持つDATALEの知見を通じて、直感的なダッシュボードを実現しました。
兼ねてよりOCVBや沖縄県内の市町村・観光協会では、国立大学法人琉球大学3研究室※(*1)とともに、町丁目単位で人流を把握する沖縄独自の手法でデジタル観光人流モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」の活用が進められてきました。一方で、分析に費やす時間や人員の確保が難しい場合や、どの指標を重視してデータ活用すべきかが明確ではない地域も存在していました。
こうした地域の実態を鑑み、「おきなわ観光地域カルテ」正式版は、日々の活用において特に重要な観点に絞って、誰でも・簡単に・わかりやすく、地域の実態把握ができるように逆算型で開発された全国初の「思考連動型ダッシュボード」となっています。
データを活用した更なる地域間の連携や観光推進の可能性が広がっていくことで、地域全体の「稼ぐ力」を強化し、沖縄観光の発展に貢献して参ります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/389611/LL_img_389611_1.png
<おきなわ観光地域カルテ 正式版>

※1 工学部 社会基盤デザインコース 神谷研究室/工学部 工学科 エネルギー環境工学コース 宮田研究室/国際地域創造学部 経済学プログラム 山田研究室


■「おきなわ観光地域カルテ」概要
名称:「おきなわ観光地域カルテ」正式版
対象: 県内観光協会・地域DMOを想定
内容: 5つの切り口で地域データを「市町村」「発地」「年度/月」別に可視化
-来訪者分析(いつ、どのくらい来ているか?)
-属性分析(どこから、どんな人がきているか?)
-行動分析(どこに行っているのか?)
-周遊分析(どこと、どこを行き来しているのか?)
-イベント分析(いつ、どこで、どんなイベントがあるのか?)
頻度: 月初(5日頃)に前々月のデータを更新
形式: ダッシュボード
URL : https://areakarte.ocvb.or.jp/


■主な進化ポイント
【1】PDFから直感的なダッシュボードに進化
プロトタイプ版は、PDFでの公開であったため、見たい観点で切り替えて見ることができませんでした。正式版では、市町村や発地、期間をプルダウンで選ぶだけでレポートが描画されるダッシュボードで実装しています。また、専門的な分析スキルやダッシュボード操作の経験がなくても「何が起きているのかを理解し、意思決定できる状態(データストーリーテリング)」を意識した構成になっているため、誰でも直感的に利活用できます。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/389611/LL_img_389611_2.png
ダッシュボードイメージ

【2】県外客だけでなく、県内客も見られるように
プロトタイプ版では、発地(推定居住都道府県)を県外のみに絞っていましたが、主に離島や北部地域など、県内観光客の可視化を行いたいニーズを受けて、県内も選択できるようになりました。チェックをON/OFFすることで分析対象の市町村を除くことも可能になり、自市町村以外からどれくらい来訪しているか?を知ることができます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/389611/LL_img_389611_3.png
発地を選択

【3】沖縄県全体が選択できるように
これまで市町村別カルテのみの提供でしたが、県全体と自市町村の差分等を把握したいというニーズに応え、「すべて」で沖縄県全体の分析結果を見られるようになりました。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/389611/LL_img_389611_4.png
市町村を選択

【4】平休日分析を追加
平日(月〜金)・休日(土日祝)別の来訪者数が把握できるようになりました。平日と休日の来訪者を把握することで、市町村・スポットごとの人流の変化や繁閑の差分などが確認できるようになります。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/389611/LL_img_389611_5.png
平休日を選択


■株式会社ブログウォッチャー 代表取締役社長 酒田 理人コメント
このプロジェクトは地域と開発会社(DATALE様)と協力して観光データの分析・活用ダッシュボードを開発するという、我々にとっても初めての取り組みでした。その取り組みを沖縄という日本を代表する観光地で実現出来たことは大変意義深く、沖縄の持つ独自の魅力を世界に発信する絶好の機会を与えていただいたと感じています。
このようなモデルが日本全国に波及することで、各地域の観光資源を最大限に活かし、地域の独自性と魅力を全面的に打ち出した持続可能な観光政策の推進に寄与するものと思います。
ブログウォッチャーは、データドリブンな施策を地域の実情にマッチした観光振興に結びつけ、より良い地域の未来を、技術と情熱で今後も支えていきたいと思います。


■株式会社DATALE 代表取締役社長 板谷越 英美コメント
「見ても、どうしたらいいか分からない」データやレポートに長年課題感を持ち、データストーリーテリング・アクショナブルBI(何が起きているのかを理解し、意思決定できるデータ・レポートを実現する手法)について、実践・研究を重ねてきました。この度、「地域の稼ぐ力を伸ばす」という、OCVB様のビジョンに強く共感し、ブログウォッチャー様のデータの価値をさらに高める形で、難易度の高いレポートBIを、Quick-Win※(*2)に実現させて頂きました。
沖縄には、グローバルレベルで魅力的な観光資源に溢れた素晴らしい地域が多く存在します。その地域自身が、その目と力で未来を選択し、進むためには「見れば、分かり、できる(動ける)」データの存在が必要です。
今回のプロジェクトを持続可能なものとし、「実際に地域が稼げる」ところまで、コミットメントを持った活動を続け、データの先にあるものを信じる地域のその手に、価値を届け続ける所存です。

※2 早期の改善を実現してその成果を早い段階で見せること


■おでかけウォッチャーについて
・観光客分析に特化した、観光政策主体向けのデジタル観光人流モニタリングサービス。
・全国の市区町村日別来訪者数(登録した最大20ヶ所いずれかの観光スポット来訪者数)、ならびに観光スポット日別来訪者数(登録した最大3ヶ所の観光スポット来訪者数)を基本機能として無償提供。
・有償のプレミアムサービスとして、観光スポットを最大2,000箇所まで設定でき、来訪地分析、発地分析、属性分析、周遊分析、旅程分析、時間分析を提供。
・市区町村および任意の観光スポットへの来訪者の行動特徴を準リアルタイムに提供(月曜〜日曜までの日別来訪者数を翌木曜に把握可能)。

URL: https://odekake-watcher.info/


■株式会社ブログウォッチャーについて
商号 : 株式会社ブログウォッチャー
代表者 : 代表取締役社長 酒田 理人
所在地 : 〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4F
設立 : 2007年4月
事業内容:「プロファイルパスポート」位置情報データプラットフォームによる、
広告・分析・データ提供・サービス開発の実施。
「キーワードマッチ」検索ワードに応じてランディングページの
自動生成ができる、ロングテールSEO対策サービスの提供。
URL : https://www.blogwatcher.co.jp/


■株式会社DATALEについて
商号 : 株式会社DATALE
代表者 : 代表取締役社長 板谷越 英美
所在地 : 〒900-0037 沖縄県那覇市辻1-16-9 サングリーンビル1階
設立 : 2022年6月
事業内容:・データ活用戦略〜戦術立案、支援
・データ活用にあたる、Quick-Winデータマネジメント-プロデュース視点、
BIアドバイザリー・教育支援
・データ活用基盤方式設計・開発・運用装着・運用支援
URL : https://datale.co.jp/


※ このプレスリリースに記載されている情報は発表日時点のものであり、予告なく変わる可能性があります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供元:@Press

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