プレスリリース

マレーシア政府は2023年サービス産業、製造業、第一次産業における投資で合計718億米ドル認可し、そのうち外国投資が57.2％を占めました。内訳は、サービス産業が最も大きく貢献し(51.1％)、次いで製造業(46.1％)と第一次産業(2.8％)となりました。投資認可額は前年比23.0％増となり、この顕著な業績はマレーシアのグローバル投資先としての魅力を再確認する形となりました。

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マレーシア国旗

日本からの投資は29.7億米ドルで、シンガポール、オランダ、アメリカ、ケイマン諸島、中国に次ぐ6番目に位置しており、日本は引き続き重要な投資国です。

マレーシアは東南アジアの主要な電子・電器製造ハブです。生産力強化のためのサプライチェーン確保をシームレスに行えます。日本企業からの投資は電気自動車(EV)、特殊化学品、半導体、第5世代通信(5G)技術を導入したスマートファクトリーなど、企業規模を問わず国内エコシステムの一部を担っています。

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クアラルンプール

近年マレーシアの電気自動車(EV)産業はイノベーションの光として台頭し、マレーシアの持続的な輸送機器と環境保護に対する取り組みを反映しています。EVエコシステム形成に向けた政府の積極的な取り組みを通じ、マレーシアは東南アジアの主要EV生産国になるための準備ができています。また、テスラ社によるマレーシア事業へのコミットも下支えとなっています。

EVエコシステムについては、リチウムがEV電池及び再生可能エネルギー貯蓄において重要な要素となることから化学産業との統合がイノベーションに向けて重要となります。マレーシアではサムスンSDIやEVE、APMオートモーティブなどの有力企業によるリチウムイオン電池製造の進展が見られます。現在はまだ初期段階であるマレーシアのリチウムイオン電池製造はEV電池製造の主要産業になりつつあります。

マレーシア首相は昨年12月16日に来日した際、投資機会のさらなる増加につながる「国家産業マスタープラン2023」、「国家エネルギートランジションロードマップ」、「水素経済及びテクノロジーロードマップ」など我が国の新たな取り組みについて説明しました。この取り組みはマレーシアの長期にわたる持続可能なハイテク産業エコシステム構築と2050年ゼロエミッションへのコミットとして位置づけられています。

マレーシア投資開発庁(MIDA)は製造業・サービス産業でマレーシアに投資する投資家を支援するマレーシア政府主要機関です。MIDAはワンストップセンターとしてガイドラインや基準に基づいた税制優遇措置の検討など投資家が求める情報や支援を提供します。

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図1

13の州と3つの連邦直轄領から構成されるマレーシアは北部のペナン州・ケダ州においては電子電器産業が強く、中心部に位置するセランゴール州は主要な港湾をもつ産業区域となっています。また南部のジョホール州は石油化学産業が強く流通ハブとして発達しています。サバ州・サラワク州は天然資源が豊富でグリーン経済において有望な地域です。

マレーシアには多くの日系企業・多国籍企業が進出していることから、日本の中小企業はマレーシアに投資することで、日系及び多国籍企業のサプライチェーンに加わる機会を多く得られることでしょう。

マレーシアは東南アジアの中心に位置すると同時に2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げています。電気自動車や自動車、5G使用スマートファクトリー、デジタルエコノミー、サプライチェーンエコシステム、特殊化学品、グリーンテクノロジー、ハラル製品と食品産業を含む新成長産業における日本企業からの有力な投資を歓迎します。

日本には東京事務所(所長：イズラン・アブドゥラ - tokyo@mida.gov.my )と大阪事務所(所長：グラム・ムザイリ - osaka@mida.gov.my )があり、マレーシア進出をご検討の日本企業を支援しています。


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マレーシア投資開発庁

＜MIDA 東京事務所＞
E： tokyo@mida.gov.my
T： (03) 5777-8808

＜MIDA 大阪事務所＞
E： osaka@mida.gov.my
T： (06) 6451-6661

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国際機関日本アセアンセンター

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