プレスリリース

ドローンによる夜間の捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」を提供している一般社団法人Japan Innovation Challenge(本社：東京都港区、代表：上村 龍文、以下 JIC)は、富良野スキー場(所在地：北海道富良野市中御料、総支配人：伊賀 裕治)へ2名の訓練教官を現地に派遣し、スキー場スタッフ4名へ2024年2月6日より計5日間ドローン飛行訓練を含めた捜索技術の指導と機材類の貸与を無償で実施しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/385716/LL_img_385716_1.jpg
飛行訓練の様子

■富良野スキー場への導入の背景
北海道において冬山での遭難件数は2023年1月〜3月までの期間で54件ありましたが、その内37件がスキー場でのバックカントリー遭難となっています。*特にバックカントリースキーを目的に国内外から北海道へ滑りに来る訪問者が急増し、インバウンド回復も見込める今年は更なる増加が予想されています。
北海道の冬季の遭難においての課題は、とにかく気温低下が著しく遭難者の体温を奪い、一刻も早い救助が望まれます。富良野スキー場においても広大なコースとパウダースノーが海外旅行客からも人気を博し、バックカントリー遭難が課題となっていました。

JICでは元来NIGHT HAWKSのメンバーによる駆付けを行い自分たちでドローンによる捜索活動を行っていましたが、冬季は運用していない自社の機材類をスキー場に無償で提供し、現地のスキー場スタッフに活用してもらうことにより、自分たちの駆付ける時間を削減し、スピーディーな捜索活動が行えるようになるのではと支援することを決定しました。
*出典：北海道警察_山岳遭難発生状況(令和5年)


■富良野スキー場 支配人 渡部 雄司 コメント
富良野スキー場では世界中のお客さまがスノーアクティビティーを思う存分お楽みいただけるよう、十分な対策を行い安全・安心なスキーリゾートを目指しています。
遭難発生時、従前は地上からスキーパトロールがアプローチしていましたが、今後は空からのアプローチも加わり、より安全にスピーディーな捜索活動が可能になると期待しています。


■一般社団法人Japan Innovation Challenge 代表理事 上村 龍文 コメント
2021年より「NIGHT HAWKS」として北海道、東北、関東でサービスを提供してきたが、冬の時期は現場への遠距離移動や現場での遭難支援活動を考慮すると、サービス提供が困難であるため、冬季はサービスが提供できませんでした。今回、富良野スキー場様へ技術提供を機に全国のスキー場様へと広げていきたいと考えています。


■NIGHT HAWKSの技術提供について
NIGHT HAWKSではこれまで協定を締結した自治体からの支援要請に基づき、自ら駆付けてドローンによる夜間捜索支援を無償で行っていましたが、スキー場をはじめとする民間への技術提供の他、公的機関へドローン講習会の開催やドローン運用のサポート、ホームページでの情報発信や夜間・目視外での捜索を安全に行うために重要なJICのソフトウェアの無償公開などを行い安全な夜間捜索を全国的に広げていければと活動しています。

【JICソフトウェア】
・「ドローンの自動航行ルート作成ソフトウェア」
地図ソフトのQGISをベースにした山の高低差にも対応したドローンの自動航行のルートが簡単に作成できるソフトウェア

・「夜間 赤外線動画解析ソフトウェア」
ドローンで撮影した赤外線動画から熱源を自動で検出、マーキングするソフトウェア

【ソフトウェア ダウンロードURL】
https://japan-innovation-challenge.or.jp/download/
※ソフトウェアの無償公開は「人命救助」に繋がる“災害対応”や“遭難対策“などの活用のみに限らせて頂いております。その他の利用に関しては有償となりますがお渡し可能です。詳しくはホームページよりお問い合わせください。


■一般社団法人Japan Innovation Challengeについて
当法人は、全国の遭難発生時にドローン等のロボットを用いて夜間等の捜索が困難な時間帯に要救助者の捜索支援を行うことにより、一人でも助かる命を増やすとともに、捜索・救助に携わる人の安全の確保を目的とします。付随して必要なハードウェア、ソフトウェアの開発支援や標準化、人材の育成も行います。

・名称 ： 一般社団法人Japan Innovation Challenge
・代表理事： 上村 龍文
・所在地 ： 東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F
・設立 ： 2021年2月
・事業内容： 遭難発生時にドローン等のロボットを用いた要救助者の捜索支援
遭難における要救助者の捜索活動・救助活動支援
ハードウェア、ソフトウェアの開発支援、標準化
人材の育成
前各号に附帯又は関連する事
URL ： https://japan-innovation-challenge.or.jp/

プレスリリース提供元：＠Press