プレスリリース

日本司法書士会連合会(会長 小澤 吉徳)は、Webシンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題II〜取引における人・目的物・契約の各論点及び立証方法等の実務的課題を検証する〜」を令和6年2月3日(土)に開催いたします。


デジタル化の進展に伴い、多様な年齢層にわたり、SNSを通じた副業・情報商材事件、占いサイト(アプリ)事件、お試し定期購入事件等の消費者被害が発生しています。

日本司法書士会連合会では、令和4年度に「シンポジウム『再考 デジタル化時代の消費者取引の課題I〜不当な勧誘による意思形成について検証する〜』」を開催し、デジタル化に伴う消費者取引の意思形成過程といった“取引の内面部分”における課題を取り上げました。

令和5年度は、令和4年度の続編として、契約の目的物(有体物ではないデジタル商品であることによる法的評価の違い)や、複数当事者・契約の介在による取引における責任の所在(各契約間の関係-複合契約論、第三者の責任-締約補助者の責任論、組織的過失論)等のデジタル化に伴う消費者取引のスキームといった“取引の外面部分”に着目して講演・報告を行います。また、実際の事件を担当する司法書士の報告を通して、デジタル化に伴う消費者取引における立証方法等についても検証していきます。

本シンポジウムにつきましては、Zoomウェビナーを使用してオンラインで開催いたします。ぜひお気軽にご参加ください。皆様のご参加をお待ちしております。


■開催概要
＊開催日時：令和6年2月3日(土)午後1時から午後4時30分まで
＊開催方法：Zoomウェビナーを使用したオンライン開催(事前登録制)
＊対象者 ：司法書士会会員、消費生活相談員、消費者関連行政職員、
市民等(どなたでもご参加いただけます)
＊参加費 ：無料
＊定員 ：950名
＊申込締切：なし ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。

＊スケジュール(予定、敬称略)
●第1部(講演・報告)
テーマ1 現場からの報告(デジタル化時代における消費者取引被害)
時間：午後1時05分〜午後1時25分(20分)
講師：石田 幸枝(全国消費生活相談員協会参与)

テーマ2 デジタル化に伴う消費者取引スキームの変化
時間：午後1時25分〜午後2時15分(50分)
講師：宮下 修一(中央大学大学院法務研究科教授)

テーマ3 実務的立場から見たデジタル化に伴う消費者取引スキームの変化
時間：午後2時15分〜午後2時45分(30分)
講師：大賀 宗夫(岡山県司法書士会)

●第2部(パネルディスカッション)
テーマ デジタル化に伴う消費者取引における人・目的物・契約の各論点及び立証方法等の実務的課題を検証する
時間 ：午後2時55分〜午後4時25分(90分)
パネリスト ：石田 幸枝(全国消費生活相談員協会参与)
宮下 修一(中央大学大学院法務研究科教授)
大賀 宗夫(岡山県司法書士会)
コーディネーター：山田 茂樹(消費者問題対策委員会副委員長)


■お申込み方法
下記のURL又は二次元コードから直接お申込み可能です(Zoomウェビナーの登録ページに移動します。)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_9w09SsMKTremWq3VB4V7kA#/registration

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/381740/LL_img_381740_1.jpeg
Zoomウェビナー登録ページ二次元コード

※本シンポジウムにつきましては、下記リンク先の日本司法書士会連合会ホームページでもご案内しております。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/57046/

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/381740/LL_img_381740_2.jpg
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