プレスリリース

有限会社エンカツ社( https://www.enkatsu.jp/ 、所在地：東京都大田区、以下 エンカツ社)の代表取締役社長 宇於崎 裕美は、一般社団法人日本経営協会( https://www.noma.or.jp/ )主催「幹部職員向けメディアトレーニング〜謝罪記者会見、不祥事説明会の体験研修」で講師を務めます。本研修は自治体の幹部職員向けの行政管理講座の一環として、2024年(令和6年)1月24日(水)、東京・千駄ヶ谷の日本経営協会で開催されます。クライシス発生時に幹部職員が適切に説明責任を果たし被害を最小限にとどめられるよう、模擬記者会見等の実習により説明スキルと危機管理意識の向上を目指します。現在、参加申し込み受付中です。
(申し込み方法等詳細URL：
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021423 )

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/379578/LL_img_379578_1.jpg
『公務員の危機管理広報・メディア対応』

【背景】
自治体職員の発言は、マスコミのみならずネットユーザー等世間の人々から常に注目されています。同性婚導入やLGBTQの方々への配慮の必要性など、社会環境は日々変化し、価値観や権利意識も昔と大きく違ってきました。そのため、首長や幹部だけではなく一般職員の言動も、世間から問題視される事態がたびたび発生しています。事件・事故や自然災害等のトラブル自体だけでなく、失言やハラスメント、SNS への不適切な書き込みによる炎上など、自治体職員をとりまくリスクは非常に高まっています。
そこで今回、自治体や企業において25年以上のコンサルタント実績を有し、『公務員の危機管理広報・メディア対応』(学陽書房)等の著書もあるエンカツ社宇於崎 裕美が講師となり、危機管理広報を実践的に学べる本講座を開催することになりました。クライシス発生時、世間からの誤解を避け、信頼されるための説明方法や質問への回答の仕方を、メディアトレーニング(ロールプレイによるシミュレーション)を通して体得していただきます。


【概要】
・名称 ： 【行政管理講座】
「幹部職員向けメディアトレーニング
〜謝罪記者会見、不祥事説明会の体験研修〜」
・開催日時 ： 2024年(令和6年)1月24日(水)10:00〜16:30
・主催 ： 一般社団法人日本経営協会
・講師 ： 有限会社エンカツ社 代表取締役社長 宇於崎 裕美
・対象 ： 全国の自治体幹部職員(地方自治体の各部課の管理者、
秘書課、市長公室、議会事務局の職員等)
・内容 ： 危機管理広報を実践的に学べる実習中心の講座。
模擬記者会見や模擬説明会を通して、クライシス発生時、
世間からの誤解を避け信頼されるための説明方法や
質問への回答の仕方を習得
・形態 ： 会場参加のみ
・場所 ： 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
(セミナー受付は3階。会場電話：03-3403-1891)
・交通アクセス： JR「代々木駅」より徒歩8分
東京メトロ・副都心線「北参道駅」より徒歩1分
・地図 ： http://www.noma-front.com/NOMA_map/tokyo/NOMATOKYO.jpg
・参加料 ： 一般参加料37,400円(税込)、日本経営協会員参加料34,100円(税込)
・申し込み方法等詳細URL：
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021423


【講師略歴】
宇於崎 裕美(うおざきひろみ)
横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、株式会社リクルートを経て、米国最大のPRコンサルティング会社バーソン・マーステラの日本支社に十年勤務し、国内外の企業と官庁に対する、危機管理広報を含むパブリック・リレーションズ(PR)活動全般の企画・実施を手掛ける。1997年、有限会社エンカツ社を設立。行政機関、民間企業、大学等にて危機管理広報、緊急時の報道対応演習(メディアトレーニング)などの研修を多数実施。
〇現在の活動
・東京消防庁広報広聴アドバイザー
・総務省消防庁消防大学校講師
・横浜国立大学非常勤講師(リスク共生社会創造センター)
・失敗学会理事
・安全工学会企画委員
・九州電力「原子力の業務運営に係る点検助言委員会 原子力コミュニケーション
分科会」委員
〇過去の実績
・横浜市危機管理広報アドバイザー
・多摩市広報・PRアドバイザー
・横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー
・中国電力「原子力安全文化有識者会議」委員
〇著書
『公務員の危機管理広報・メディア対応』(学陽書房)
『危機管理広報実践ガイド』(経営書院)他


【本研修に関する問い合わせ先】
日本経営協会
担当 ： オンライン開発グループ 堀込
電話 ： 03-3403-1891
E-mail： tks-mousikomi@noma.or.jp

プレスリリース提供元：＠Press