プレスリリース

株式会社福報メディアエージェンシー(福岡市東区・代表取締役：西本 英雄)が手がける九州創生事業「Kプロジェクト」では、プロジェクト企画の第1弾として久留米大学名誉教授の駄田井 正氏が構想した筑後川流域の地域共通ポイント「Kマネー」を、来たる2024年4月吉日を目途に開始いたします。

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All for KYUSHU〜すべては九州のために

ユーザーは専用のスマートフォンアプリ「Kアプリ」をダウンロード、その画面を提示するだけで、加盟事業者で行った日常のお買い物など消費行為に地域共通ポイント「Kマネー」が付与され、加盟事業者は保有するタブレット端末に加盟店専用の対応アプリをダウンロードすることで同ユーザーへのポイント付与・使用が可能となります。主要システムはブルーアライアンス株式会社(東京都港区・代表取締役：川野 和哉)から提供され、加盟店はPOSレジ改修などの手間もコストも不用。加盟金などの初期費用も一切なく、タブレット端末さえあれば筑後川流域の事業者なら無料で加盟することができます。
なお、加盟事業者第1号は域内の「道の駅」「川の駅」合計45カ所を予定、初年度登録ユーザーは10万人程度を見込んでおり、国内外の観光客によるスポット利用は別途10万人程度を目標に掲げる予定です。第2号以降の加盟事業者については随時更新してまいります。


【Kマネー加盟店一覧(予定)】
◎道の駅・川の駅(合計：45カ所)

※「川の駅」とは
川の近くにある道の駅や観光関連施設で、上記登録された「川の駅」ではスタンプラリーを実施しており人々の交流・活動に向けて連携を目指しております。
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「川の駅」とは 川の近くにある道の駅や観光関連施設です。

【筑後川とは】
筑後川は、水源を熊本県阿蘇郡瀬の本高原に発し、高峻な山岳地帯を流下して、日田市において、九重連山から流れ下る大山川・玖珠川を合わせ典型的な山間盆地を流下。やがて夜明峡谷を過ぎ、佐田川、小石原川、巨瀬川及び宝満川等多くの支川を合わせながら、肥沃な筑紫平野を貫流し、早津江川を分派して有明海に注ぎます。幹川流路延長は143キロメートル、流域面積は2,860平方キロメートル、熊本・大分・福岡・佐賀の4県を流れる九州最大の1級河川です。
筑後川の流域は、熊本県、大分県、福岡県、佐賀県の4県にまたがり、上流域に日田市、中流域に久留米市及び鳥栖市、下流域に大川市及び佐賀市等の主要都市があり、流域内人口は現在約110万人を数えます。


【「Kプロジェクト」について】
Kプロジェクトでは、九州北部における社会、経済及び文化活動の基盤をなし、古くから人々の生活及び文化と深い結びつきを持っている筑後川流域の経済活性を「地産地消」の形で行うスキームとなる「駄田井名誉教授の地域通貨構想」を全面的に支持しており、この構想を実現・完成すべく、プロジェクト企画の第1弾に「経済の地産地消」の一助となる「地域共通ポイント・Kマネー」を事業化しました。
さらに、このアプリケーションは今後のバージョンアップ予定として、地域住民の日常生活がより豊かで幸福度が上がる事を目的とした地域密着の最新情報・お得情報〜災害情報・避難情報などのコミュニケーション機能、日常の買い物代行やタクシー配車などの利便性向上機能、地域の子供や高齢者を守るためのリアルタイムヘルプ(GPS)機能、地域貢献ポイントの運用等、その他、地産地消や地産ブランド支援、地場産業保護等の機能を随時追加していく予定です。

九州の地方創生・地域活性を目的に今後も様々な新企画・新事業をリリースしてまいりますので、今後のKプロジェクトにもご期待ください。

◎駄田井先生からのコメント
『Kマネーが拓く社会』
好むと好まざるにかかわらずグローバル化がすすむなかで、グローカル(グローバル＋ローカル)という言葉が生まれて久しい。グローバル化に翻弄されずに、それによる弊害を避けるためには、ローカルの自立がなければならいということである。それには地域の自然・文化への誇りと愛着に根差した地産地消、自給自足的側面を重視した地域経済の自立を目指さなければならい。
経済の貨幣的側面は実物経済の鏡像であるといわれる。そうすると実物面における経済自立は当然貨幣的側面の自立が伴うことになる。IT技術の進歩でマネーのグローバル化が急速である。そうであるがゆえに、ローカルな貨幣的価値の存在がより重要になる。顔のはっきりしないグローバルなマネー(例：仮想通貨など)とは違って、ローカルなKマネーは地域の人々の信用に基づいて流通し、それは地域の人びとが信頼関係を築いているという証であり、地域の誇りの象徴である。
近年の気候不順で災害が多発しているが、災害への対応では、地域のコミュニティやボランティアが担う共助が注目されている。高齢化社会におけるケアにおいてもコミュニティやボランティアへの期待が大きい。Kマネーにはこれらの活動を支える働きもある。
核の脅威、資源の枯渇、気候不順それに経済格差の拡大で、人間社会は存続の危機にあり、成長から成熟へと舵を切り替えないと、100年もたないのではないかとの見方がある。成熟した社会とは、人口や物的生産の増加がなくても、質の高い生活の社会をめざす平和な社会である。暮らしている街なりや景観が美しく、情愛をかよわすことができる仲間がいて、人々を楽しませる良いモノが評価される社会である。
ローカルな貨幣的価値を持つKマネーは、成熟した社会にこそふさわしいものなのです。Kマネーは、地域共通ポイントとしての長所を有するローカル・マネーとして筑後川流域から実現に挑戦します。皆さんのご支援を期待します。

■略歴
駄田井 正(だたい ただし)1944年生まれ。
経済学博士／久留米大学名誉教授。
一般社団法人筑後川プロジェクト協会 代表理事。
筑後川入道九仙坊(ちくごがわにゅうどうきゅうせんぼう)がペンネーム。九仙坊は「カッパの大将-九千坊」にちなむ。近年執筆した著書「九州独立と日本の創生」「成長から成熟へ」は、地方創生のバイブルとして多くの筑後川流域活動家に人気の書籍となっている。
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筑後川入道九仙坊こと駄田井 先生のイメージイラスト

◎若林先生からのコメント
地域における独自的な貨幣価値の実現は、地域の豊かさを地域の中で活かす仕組みです。地域で暮らし働く人々が生産したモノを地域の中で販売し、地域の人々が購入する仕組み。それを創り、支え、発展させるのが地域共通の貨幣価値を有するKマネーです。まずは、狭い範囲でよいから、地域における貨幣価値が機能する仕組みと、使う人々が喜ぶ仕組みを創りましょう。小さくても実現すれば、他地域の人々は真似をしたくなります。喜んで真似をしてもらいましょう。そして、これをアメーバのように日本の各地に広げましょう。それを始めるのに筑後川流域はふさわしい。何故なら、一次産業がしっかりしている豊かな場所だからです。例えば久留米市は、福岡県で最も農業生産高が高いのです。
美味いものには旅をさせるな、と言います。旅をさせるとコストがかかり、CO2が出る上に、鮮度が落ちるからです。美味い農産物を自給自足できる筑後川流域だからこそ地産地消が可能であり、Kマネーが機能するのです。

■略歴
若林 宗男(わかばやし むねお)
事業構想大学院大学特任教授／内閣府地域活性化伝道師。
若林ビジネスサポート代表／一般社団法人経営実践研究会アドバイザー。一般社団法人ふるさと創成の会理事／九州の食理事／九州通訳・翻訳者・ガイド協会理事／福岡デザインアクション理事。
元・テレビ東京ニューヨーク支社長(兼特派員)／ワールドビジネスサテライト初代ニュースキャスター。

◎長谷部 建美氏からのコメント
「Kマネー」は、地域づくりにおいて課題を抱える上流域「奥日田」にとっても、地域活性化につながる重要な戦略として大いに期待しています。それは、まず地域づくりに取り組む様々な活動が、一つの価値としてポイント化でき、しかもその地域に眠る歴史文化や資源の掘り起こしなど価値の創出となり、地域の信頼性や誇りにもつながるわけです。そして、災害時などのボランティア活動もお礼としてポイント化できることから、共助的に活用できることにもなります。また、地域観光における情報発信においても重要な役割を担えることから、それぞれの地域が連携して情報を共有し、一体となって事業に取り組むことで、ルート型の観光やインバウンド対応に一層貢献することができます。
地域共通のKマネーは、地域へのこだわりや利用期限が設けられていることから、利用者の意識した「地域愛」が醸成され、ひいては地域コミュニティを流域全体で確立できます。そして、デジタル地域ポイントであるため、自動でデータを収集分析し、使用状況の見える化ができ、マーケティングにも活用できます。
このようなことから、その地域やコミュニティを活性化したいと考える自治体や企業、商店、NPO等が連携して活動できるツールとして、また、経済的な波及効果の追求手法と
して、筑後川流域活性化に果たす役割は非常に大きいものがあります。成功を確信しています。

■略歴
長谷部 建美(はせべ たつよし)
大分県日田市の国道442号にある「道の駅 鯛生金山」(元)6次化産業プランナー兼アドバイザー。久留米大学(経済学部)流域講座講師。
鯛生金山とは昭和13年頃の最盛期に「東洋一の金鉱」と評された金山の名称で、現在は経済産業省の「近代化産業遺産」です。道の駅に付帯する地底博物館となった一部の坑道やその周辺は松本清張の長編小説「西海道談綺」の舞台となりました。旧・中津江村が2002 FIFAワールドカップでパトリック・エムボマ選手とサミュエル・エトオ選手を擁した当時の有力チーム「カメルーン代表」のキャンプ地として注目を浴びたので、展示施設には現在でも選手等の記念品や資料があります。
株式会社つえエーピー(※大分県日田市津江地域(旧中津江村、上津江村、前津江村)と、JA(旧2農協)が共同出資して誕生した食品加工会社)前・代表取締役社長

◎松尾 光氏からのコメント
自給自足や食育、親子体感教育を生産者仲間と共に手掛ける私たち大吉村にとって、Kマネーは『優しいお金』＝『お駄賃』『おこづかい』の様な感覚でも使用していきたいと考えています。大吉村には年間を通してキリが無いほどの畑作業があります。身体に優しい健康的な野菜を作るには沢山の手間暇がかかります。実際の作業は子どもでも出来る単純な作業ではありますが、田畑での作業を通して子どもたちと一緒に働く意味を考え、自分達が提供する価値を交換する道具としても「Kマネー」を使っていきたいわけです。
現代資本主義における格差社会の問題解決の1つの手段・事例として「子ども食堂」がありますが、大吉村ではより実践的に社会で生きる力を養えるよう、家が貧しく食べ物に困る子どもがいれば、ここに来てお手伝いすると「Kマネー」が貰えたり、カレーが食べられたり、有機野菜がKマネーで買える、というような使い方をしていきたいのです。大吉村にとっての「Kマネー」は非行に走る前の子どもに、労働する事の大切さを学ばせる事もできる大事なツールだと確信し、とても期待しています。

■略歴
松尾 光(まつお ひかる)
大吉村株式会社 代表取締役兼村長
「日本一楽しい村」をみんなで創ろう、これをテーマに掲げて「陶芸の町」だった佐賀県有田町にできたのが「大吉村」。新時代の日本における「リアルな幸福のモデルケース」としてチャレンジャー精神と「明るく 楽しく 元気よく」」を武器に事業推進中。
Instagram： https://www.instagram.com/hasamino.daikichi/
YouTube ： https://www.youtube.com/channel/UCdLGpIusq64MWTFLcPQUGjA

◎西本 英雄からのコメント
人口減少や少子化が進み地域衰退が加速する中で、課題解決に向き合いSDGsやDX等を活用した生活実装をどのように実現していくのか。それが地域社会の将来を動かす知恵の輪になっていくと思います。「Kマネー」の役割は、筑後川流域で大切に守られてきた「ヒト・コト・モノ」を繋ぎ、新たな文化価値や経済循環を生む「トリガー」なのです。地産地消や地域貢献を促進する「Kマネー」の運用そのものが、筑後川流域に点在する“道の駅／川の駅”をKマネーという地域オリジナルの貨幣価値で繋ぎ、地産ブランドを広め、国内外観光や滞在に付加価値をつけ、川の流れのように流域全体の地方創生力を高めていく。そんな、今までにない循環型流域経済に息を吹き込むポテンシャルが大いにあるのです。
発案者の駄田井名誉教授(久留米大学))が長年発信されて来た、筑後川流域資源の恵みがもたらす“楽しいサスティナブルな社会”や“成熟社会”の実現に向けて、この「Kマネー」が老若男女の生活の質を高めていくシンボルとなるように事業を推進してまいります。

■略歴
西本 英雄(にしもと ひでお)
筑後川Biz参道メディアサテライト主宰
地域課題解決プランナー／メディアプロデューサー
地方創生専門事業法人
株式会社福報メディアエージェンシー／筑後川ビジネス株式会社
代表取締役社長


※事業の準備／進捗状況については順次ニュースリリースを配信してまいりますが、Kプロジェクトや関連事業への参画など、各種のお問合せやご相談につきましては株式会社福報メディアエージェンシーまでご一報ください。


【会社概要】
株式会社福報メディアエージェンシー
所在地 ： 〒813-0017 福岡県福岡市東区香椎照葉3丁目2-3-1407
代表者 ： 代表取締役 西本 英雄
TEL ： 092-692-7760
広報直通： 080-1456-4845
e-Mail ： info@fma.agency


【配信会社】
※このニュースリリースはブルーアライアンス／AD事業本部が福報メディアエージェンシー社から委託を受けて配信しています。

ブルーアライアンス株式会社
本社所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町1-16-7 浜松町オークビル
代表者 ：代表取締役／CEO 川野 和哉

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