プレスリリース

株式会社タクマの子会社である株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、広島県北広島町との間で、同町が目指す2050年ゼロカーボンタウンを実現し地域社会の持続可能な発展に寄与するため、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、同町の地域エネルギーマネジメント事業体の設立支援をはじめとする各種取組の検討を開始します。

協定の背景

北広島町では、2022年8月に2050年ゼロカーボンタウン宣言(※1)を行い、地域の持続的な発展のために、官民が連携して脱炭素を推進することとしています。特に、この取組の柱として、地域の再生可能エネルギーを住宅や事業所のエネルギー源として活用する「エネルギーの地産地消」を掲げ、地域エネルギーマネジメント事業体の設立に向けた検討を行っています。
タクマエナジーは、株式会社タクマのグループ企業として、主にごみ処理施設やバイオマス発電プラントの再生可能エネルギーを活用した電力地産地消の実績を多数有しており、地域のニーズに寄り添った提案を通じて再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減を実現し、持続可能な社会の形成を目指しています。
この度、町有の川小田小水力発電所の余剰電力を公共施設に供給する電気の地産地消事業(※2)を開始したことを契機として、町内のエネルギーの地産地消をさらに発展させることを目的に包括連携協定を締結し、町全体の脱炭素と持続可能な発展の両立を目指します。

画像 : https://newscast.jp/attachments/hmmMoFzAuoY9j4JJKwZI.jpg
2023年10月26日 包括連携協定締結式 (左から、北広島町・箕野町長、タクマエナジー・西村社長)

今後について

今後、両者は本協定に基づき協議を行い、地域内のエネルギーマネジメント事業体の設立やさらなる地域内エネルギー循環の構築、専門人材の育成などに関する取り組みの検討を進めてまいります。タクマエナジーが地方自治体と連携協定を締結する事例は2件目となりますが、これまで培ってきた電力の地産地消事業での取り組みや電力小売事業のノウハウを活かしタクマグループのシナジー効果を発揮させ、同町の脱炭素化、持続可能な発展の両立に貢献します。
当社グループは今後も、プラントの建設・運営、電力の地産地消など様々な取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に貢献し、ESG課題(※3)でも掲げる気候変動対策への貢献を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。
(※1)2050年ゼロカーボンタウン（シティ）宣言
地方公共団体が、脱炭素社会に向けて2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指して取り組むことを宣言するもので、令和5年1月31日時点で全国831自治体が宣言している。
(※2)電気の地産地消事業
町有の川小田小水力発電所の余剰電力を公共施設に供給する電力地産地消を行うことにより、エネルギーの地域内循環に貢献し、更なる温室効果ガスの削減を図る取組。
(※3)当社のESGへの取り組みについて

ESG経営に取り組む株式会社タクマ : https://www.takuma.co.jp/esg/

関連ニュースリリース　2023年7月31日

中国エリア初、卒FITの町営小水力発電所の電力を活用した地産地消事業の開始について｜2023年度｜ニュース｜タクマ : https://www.takuma.co.jp/news/2023/20230731.html

製品・サービス紹介

未来を創る電力を。 | 新電力 | タクマエナジー : https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/

協定の主な内容

■締結者
　広島県北広島町、株式会社タクマエナジー
■協定内容
1. 地域内のエネルギーマネジメント事業に関すること
　地域エネルギーマネジメント会社の設立に関して、事業安定化に向けた検討や経営ノウハウの供与、電力の需給管理の支援に関すること
2. 地域内エネルギー循環の構築に関すること
　再生可能エネルギーの地産地消拡大ならびにマイクログリッド等の地域内エネルギー循環の構築支援に関すること
3. 専門人材の育成に関すること
　1. 2.を実施するために専門的な知見の提供と、町内の人材育成に関すること
4. その他、地域の活性化に関すること

プレスリリース提供元：＠Press