プレスリリース

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE(イーエスエス アドミンワン)」が、発売から2年半となる2023年9月の時点において、150件のプロジェクトに採用されたことをお知らせいたします。


■ESS AdminONEとは
ESS AdminONEは、ゼロトラスト環境を前提とし、さまざまなシステムの特権IDを一元的に管理する次世代型特権ID管理ソフトウェアです。重要システムの特権IDを適切に管理することで、不正アクセスを防止し、内外からのセキュリティ脅威からシステムを守ります。初版発売以降もバージョンアップやオプション提供により、着実に機能強化や管理対象システムの拡充を行ってまいりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372079/LL_img_372079_1.png
図. ESS AdminONEのアップデート状況

ESS AdminONE製品概要ページ： https://product.et-x.jp/adminone/


■発売から2年半で採用プロジェクト150件に到達
ESS AdminONEは製品販売開始後2年半となる2023年9月の時点において、ご採用されたプロジェクトが150件に到達いたしました。販売開始から2年の時点で100件のご採用実績がございましたが、以降も順調にお引き合いをいただき、わずか半年で新たに50件のプロジェクトでご採用いただいております。

システムのクラウド移行やSaaS利用の増加を背景に、管理対象システムが増大し現行の管理方法・利用製品を見直すケースや、リモートアクセスのセキュリティ強化としてESS AdminONEをご検討・ご採用いただくお客様が増えております。また、新規サービスの運用基盤の安全性担保や、サイバー攻撃対策として特権アクセスの管理強化を検討しご相談をいただくケースも増加傾向にあります。

ESS AdminONEは業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様にご採用いただいており、システム運用の安全性向上・運用効率に貢献しています。


＞ 某大手製造業様におけるご採用ケース
パブリッククラウド及びオンプレミスで稼働する国内・海外拠点のシステム(約500台のサーバーで構成)に対するサイバーセキュリティ対策強化と、社内や委託先ベンダーの適切なアクセス制御を実現するために、ESS AdminONEをご採用。製品提供に加え、特権ID管理の方針策定など当社保有のノウハウをもとにした上流工程の支援がご採用の決め手。

＞ 某金融機関様におけるご採用ケース
従来よりご利用中の特権ID管理システムのサポート終了に伴いシステム更改をご検討。2,000台を超える対象システムへのアクセス制御・可用性担保のため、東西拠点をまたいだ冗長化の仕組みが必要に。対象システムは多岐にわたり、独自の社内統制ツールとの連携を行う必要があった。
製品標準機能に加え、各要件を満たすための付加機能・個別開発等の対応力をご評価いただき、後継システムとしてご採用。

＞ 某地域金融機関様におけるご採用ケース
グループ企業全体で1,000台を超えるシステムの特権アクセス管理強化プロジェクト。背景としてサイバー攻撃の際のラテラルムーブメント対策の一環で特権アクセス管理をご検討。限られた予算の中で必要要件を満たすことが可能である点をご評価。


当社では、より多くのお客様の課題解決を目指し、今後もESS AdminONEをはじめ当社製品サービスの改善・強化に努めてまいります。


■当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール13年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称 ：エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 石井 進也
本社 ：東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ：https://www.et-x.jp/
事業内容 ：金融、公共、通信などの社会インフラを担う
ITシステムの運用と統制強化を支援する
ソフトウェアを開発・販売。
13年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は約730社。(2023年9月末現在)
資本金 ：5億738万円 (2023年9月末)
設立年月日 ：2002年11月1日


※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度版【サイバーセキュリティソリューション市場18版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果
https://mic-r.co.jp/mr/02620/

※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供元：＠Press