プレスリリース

株式会社ITコミュニケーションズ(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 俊幸)は「情報システム担当者が関与する高額なIT製品／サービスの選定・意思決定に関する実態調査」を実施し、このたび調査レポートを公開いたしました。

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情報システム担当者が関与する高額なIT製品／サービスの選定・意思決定に関する実態調査


【調査実施の背景】
事業環境の変化に伴い、ITシステムやデジタルの仕組みの導入は多くの企業活動においても必須の取り組みと言える状況となりました。また、近年の情報過多といえる時代において、自社の用途やニーズに最適なITシステムやツールは、どのような検討・購買のプロセスを経て導入されているのか、その実態は様々のようです。

そこで、企業がIT製品を自社に導入する購買プロセス(情報収集〜導入の検討、意思決定)において情報システム部門をはじめとした社内ステークホルダーの関与や意思決定に影響を与える要素を明らかにすることを目的として、「情報システム担当者が関与する高額なIT製品／サービスの選定・意思決定に関する実態調査」を実施しました。
本調査が、企業のIT製品導入時購買プロセスを円滑に進める一助となれば幸いです。


【目次】
1. 調査結果のトピックス
2. 調査結果概要(一部公開)
3. 調査概要


【調査結果のトピックス】
●「営業担当者」が情報源の最上位に。高額製品ゆえに個別要件に応じた情報を収集できることがメリットか？
●参考にしたWebメディアは「ITmedia」が最上位で、「日経ビジネス電子版」と「日経クロステック」が続く
●Webサイト上のコンテンツとしては、6割以上が製品に関する情報に加え、実績や事例に関する情報を参考に
●85.4％のTwitter(現X)をはじめ、LINEやInstagramなど、様々なSNSが情報源として参考にされる
●理解・承認を得るのに苦労した点は、「導入後のコストダウン・売上アップの定量試算」がトップに

※「ITmedia」はアイティメディア株式会社の登録商標です。


【調査概要】
●目的
国内企業が高額IT製品を導入する購買プロセス(情報収集〜導入の検討、意思決定)において、情報システム部門をはじめとした社内ステークホルダーの関与や意思決定に影響を与える要素を明らかにすることで、企業がIT製品を導入する際の購買プロセスを円滑に進めるための示唆を得る。

●調査対象
2020年7月から2023年6月までの3年の間に、勤務先で年額300万円以上の費用を要するIT製品／サービスの意思決定や検討時の情報収集に関わった情報システム部門所属の会社員

●調査期間
2023年7月27日(木)〜7月28日(金)

●調査方法
インターネット調査

●回答者数
352名

●設問数
15問


【調査結果概要(一部公開)】
＜Q：IT製品／サービスを検討する段階で収集した主な情報源をすべてお選びください。(n＝352)＞
直近で購入に至ったIT製品／サービスを検討する段階で収集した情報源を聞いたところ、「営業担当者」が41.5％で最上位となり、「提供企業のWebサイト」が40.1％、「各種Webメディア」が33.2％と続きました。
Webサイトや各種Webメディアからの情報収集が中心となっているものの、調査の対象を高額製品としているため、個別の要件に応じた情報を収集しやすい営業担当者からの情報が重視されていると考えられます。

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IT製品／サービスを検討する段階で収集した主な情報源は？

＜Q：あなたがIT製品／サービスを検討する際に参考にした(参考になった)提供企業のWebサイトの主なコンテンツをすべてお選びください。(n＝141)＞
IT製品／サービスを検討する段階で収集した主な情報源として「提供企業のWebサイト(オウンドメディアを含む)」を選択した方に対し、参考にしたWebメディアのコンテンツを聞いたところ、「製品／サービス情報」が76.6％で最上位となり、「価格／料金表」が63.1％、「実績／事例情報」が61.0％と続きました。
上位3つに続き、「ダウンロード資料(製品概要・仕様書等)」、「ダウンロード資料(ノウハウ集・レポート等)」も50％を超え、一般的に個人情報の登録と引き換えに提供されるダウンロード資料を参考にしようとする担当者が多いことも判明しました。

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IT製品／サービスを検討する際に参考にした(参考になった)提供企業のWebサイトの主なコンテンツは？

＜Q：「直属の上長」、「決裁者(最終承認者)」、「特定のキーマン」から理解あるいは承認を得るのに苦労した点として近いものをすべてお選びください。(n＝249)＞
理解・承認を得るのに苦労した点を聞いたところ、「導入後のコストダウン・売上アップの定量試算」が46.2％で最上位となり、次いで「導入後の従業員の負担軽減イメージの合意が41.0％、「導入後の企業の将来的な成長イメージの合意」が40.2％と続きました。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/371249/LL_img_371249_4.jpg
「直属の上長」、「決裁者(最終承認者)」、「特定のキーマン」から理解あるいは承認を得るのに苦労した点として近いものは？

その他、本調査では以下のような設問についても明らかにしています。
●検討時に情報収集源として参考にしたWebメディアは？
●検討時に情報収集源として参考にした提供企業のWebサイトの主なコンテンツは？
●検討時に情報収集源として参考にしたSNSは？
●購入・導入に至ったIT製品／サービスの最終的な決定要因として影響を与えたのは？
●普段、業務に役立つ情報を収集するために閲覧・購読しているWebメディアは？

※本アンケートの資料は当社HPより閲覧・ダウンロードしていただけます。
ダウンロードはこちら： https://www.it-comm.co.jp/form/report-it-person-decision_making-2023


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