プレスリリース

株式会社ファンリード(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小林 慶一、以下 ファンリード)は、内閣府主催の「2023年度みちびき(＊1)を利用した実証事業」において、ベトナムでの電力不足問題への取り組みとして高精度測位補強サービス「MADOCA-PPP(＊2)」を活用したドローンによる送電線点検作業効率化ソリューションの性能評価実証を提案し、採択されました。本プロジェクトは、2023年7月から2024年2月に国内ならびにベトナムハノイ市で実施予定です。
ファンリードとしては「2019年度みちびきを利用した実証実験」に続いて2回目の採択となります。


■現状の課題：ベトナムでの電力不足問題
東南アジア10か国の中でも今後の経済成長が特に期待されているベトナムでは、経済発展に伴う電力不足が顕在化し、海外投資の呼び込みにあたっての重大なリスクとなっています。この喫緊の課題に対して国営ベトナム電力公社(EVN)は、(1)送電網の拡充とともに、(2)既存の送電線の老朽化や不備による電力損失の改善に取り組んでおり、(2)において重要となるのが、送電線点検手法の改善です。EVNは従来の人による点検作業から、ドローンを活用した送電網の点検ソリューションに改善することで、正確なデータ化・効率化を図ろうとしており、今後活用するドローンとしてベトナム国産ドローンの採用を検討しています。


■採択された実証事業の概要
(1) 実証事業名
MADOCA搭載ドローンのインフラ点検への活用に向けた性能評価実証

(2) 実証事業の概要
ベトナムにおける電力不足の課題解決への一助として、ファンリードが実績のあるベトナム国産ドローンメーカーであるMAJ(＊3)と協働して行う、MADOCA-PPPの高精度測位機能を付加したドローンベースのインフラ点検ソリューションビジネスの事業化に向けての実証事業です。
送電網の点検においては、送電線の損傷や溶損、素線切れなどの異常箇所の位置推定を行う必要があります。電網のようなインフラ構造物は三次元的な広がりを持っており、送電線の異常部位の正確な位置推定は複雑ですが、ドローンによる観測位置を高精度に測位できるMADOCA-PPPとスマート農業分野で開発したVisual SLAM技術を組み合わせることで送電線の異常部位の推定に取り組みます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/366558/LL_img_366558_1.png
図：ファンリードが提案する送電線点検ソリューション

■東南アジアにおけるファンリードのドローン事業の展開
ファンリードはこれまで、マレーシアの農業・環境分野での取り組みを推進してきました。
・スマート農業事業
https://www.funlead.co.jp/agritech/
・環境分野での取り組み(マングローブの保全)
https://www.funlead.co.jp/release/20230116/

今後、東南アジアにおける事業拡大をめざし、今回の実証事業を契機にベトナムでのインフラ点検ソリューションに取り組んでまいります。


＊1 みちびきは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システム(衛星からの電波によって位置情報を計算するシステム)です。英語ではQZSS(Quasi-Zenith Satellite System)と表記します。
＊2 MADOCA-PPPは、アジア・オセアニア地域でも利用可能な高精度な測位補強サービスを提供するために、国内外のGNSS監視局網の観測データに基づき測位衛星に起因する誤差を計算し、みちびきのL6信号により補正データを送信します。
詳細URL： https://qzss.go.jp/overview/services/sv13_madoca.html
＊3 MAJはベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、開発から実用化までを一貫して対応でき、顧客ニーズに合わせた製造能力を保有しています。同社はファンリードのスマート農業のベトナム展開にあたっての現地パートナー候補としてJETROハノイ事務所より紹介いただいたことを契機に、本実証事業において現地パートナーとして協働することになりました。
MAJのHP https://maj.com.vn/


■株式会社ファンリード 会社概要
2013年設立、太陽ホールディングス株式会社(東証プライム上場)の連結子会社。DX推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。
代表取締役社長： 小林 慶一
設立 ： 2013年3月26日
所在地 ： 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル15階
会社HP ： https://www.funlead.co.jp/

プレスリリース提供元：＠Press