プレスリリース

有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長：山田 裕行)は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す企業に対し、サステナビリティや業務改革、デジタルトランスフォーメーションの専門性を結集し、製品別GHG排出量(カーボンフットプリント、以下 CFP 注1)の算定・検証などを支援するサービスの提供を開始します。本サービスは、CFP算定の初期導入だけでなく、算定対象製品の拡大や継続的なCFPの算定・更新を行う業務プロセス・システム構築もサポートします。

近年、特に製造業においては、欧州のバッテリー規制をはじめとする規制対応やライフサイクルアセスメント(以下 LCA 注2)手法を活用したサプライチェーン全体でのGHG排出量の可視化が求められています。官民のグリーン調達の推進に伴い、国内外の顧客からはCFPの開示とGHG排出量の削減が要求され、調達条件に盛り込まれる傾向が高まっています。この動きはサプライチェーン全体に広がりを見せ、部品・素材サプライヤーにも影響を及ぼしています。こうした潮流は不可逆的なものであり、業界ごとに独自の算定ガイドラインを策定・推進する業種も増加しています。企業は特定製品に限定せず、幅広い製品についてCFPを算定し、継続的に更新していく体制を整備する必要があります。

このような状況を受け、あずさ監査法人では、業務改革やデジタルトランスフォーメーションのアドバイザリー業務での知見と、KPMGあずさサステナビリティ株式会社におけるLCA・CFPの知見を統合し、製品別原価算定手法を応用して製品別CFPの算定手法を開発しました。


■サービスの全体像
CFP導入フェーズ
●既存の基幹業務・システムの調査、フローチャートの整理、バウンダリーの定義
●収集すべき一次・二次データとデータソースの定義
●国内外データベースの活用方針の策定
●算定プロセス構築、検証

CFP全社展開準備フェーズ
●継続的な算定・更新の業務プロセスの設計
●公開されている算定ツール、ITソリューションの選定
●業務・システム全社展開計画の策定
●CSRD対応など、データ活用方針の策定

【サポート内容例】

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/365350/LL_img_365350_1.jpg
サポート内容例

あずさ監査法人は今後も、KPMGの国内外のファームと連携し、企業の脱炭素化に向けた取り組みを継続してサポートしてまいります。


注1 CFP(Carbon Footprint of Products)とは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクルの各工程で排出された温室効果ガスを二酸化炭素に換算した値を示しています。CFPを算定することで製品のライフサイクルを通じた二酸化炭素の排出量を視覚化することが可能です。
注2 LCA(Life Cycle Assessment)とは、製品を対象として原料調達・製造・物流・販売・廃棄までのライフサイクルを通じた排出量を評価すること

なお本サービスは、公認会計士法、監査に関連する独立性規則及び利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。競合企業のご利用はご遠慮ください。また、当法人の都合により、業務を提供できるお客様の範囲(個人のお客様を含む)や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。


■KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンについて
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上の実現につながる施策や取組みを多方面かつ包括的に支援するためにKPMGジャパン内に組成された組織であり、あずさ監査法人、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人のプロフェッショナルで構成されています。
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、KPMGジャパン各社でこれまで実績を積み上げてきた関連のアドバイザリーサービスをシームレスに統合し、企業の中長期的な価値向上の実現を実践的に支援します。また、KPMGのグローバルネットワークと連携し、日本企業の競争力獲得を強力に支援します。


■あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

プレスリリース提供元：＠Press