プレスリリース

インターネットリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：三清 慎一郎、以下ネットエイジア）は、2023年6月16日〜7月3日の18日間、「喫煙所に関する意識調査」をインターネットリサーチにより実施し、東京都23区在住の20歳〜69歳の男女10,000名（喫煙者5,000名、非喫煙者5,000名）の回答を集計いたしました。
今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をインターネットリサーチによりタイムリーに提供してまいります。

［調査結果］
《東京23区在住喫煙者の喫煙・喫煙所に関する意識・実態》
◆普段吸っているたばこの種類 「紙巻たばこ」70%、「加熱式たばこ」48%
◆主に吸っているたばこの種類 「紙巻たばこ」63%、「加熱式たばこ」37%

東京都23区在住の20歳〜69歳の男女10,000名（全回答者）を対象に、喫煙や喫煙所に関する意識・実態について調査を行った。

はじめに、喫煙者（5,000名）に、自身の喫煙状況について質問した。

普段吸っているたばこの種類を聞いたところ、「紙巻たばこ」は69.6%、「加熱式たばこ」は47.6%、「その他」は0.6%となった。

また、主に吸っているたばこの種類を聞いたところ、「紙巻たばこ」は62.5%、「加熱式たばこ」は37.1%、「その他」は0.4%となった。
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◆最も頻繁に利用している屋外喫煙所のタイプ 「開放型（パーテーションタイプ）」56%、「開放型（灰皿だけが設置してあるタイプ）」26%
◆最も利用したいと思う屋外喫煙所のタイプ 「開放型（パーテーションタイプ）」46%、 「閉鎖型（コンテナタイプ）」は9%に留まる

次に、喫煙者（5,000名）に、喫煙場所について質問した。

最も頻繁に利用している屋外喫煙所のタイプを聞いたところ、「開放型（パーテーションタイプ）」（55.8%）が最も高くなった。壁や天井がなく、パーテーションでスペースが区切られているタイプの喫煙所を利用している人が多いことがわかった。次いで、「開放型（灰皿だけが設置してあるタイプ）」（26.4%）、「閉鎖型（コンテナタイプ）」（6.5%）となった。

また、最も利用したいと思う屋外喫煙所のタイプを聞いたところ、「開放型（パーテーションタイプ）」（45.5%）が最も高くなり、「開放型（灰皿だけが設置してあるタイプ）」（35.5%）、「閉鎖型（コンテナタイプ）」（8.9%）が続いた。壁や天井で区切られた閉鎖型（コンテナタイプ）の喫煙所を利用したいと考える人は1割未満に留まる結果となった。
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◆「喫煙をするために飲食店を利用することがある」喫煙者の49%
◆「お店が禁煙になったことで利用しなくなった飲食店がある」喫煙者の61%
◆「行きつけの飲食店が禁煙になったら利用しなくなる」喫煙者の33%

喫煙者（5,000名）に、喫煙をするために飲食店を利用することはあるか聞いたところ、「よくある」が16.9%、「時々ある」が32.3%で、合計した『ある（計）』は49.2%、「全くない」が20.4%、「あまりない」が30.4%で、合計した『ない（計）』は50.8%となった。喫煙者の約半数が飲食店を喫煙目的でも利用している実態が明らかになった。
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2020年4月に全面施行された改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例により、東京都内では、2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となっており、決められた場所以外では喫煙できない。

喫煙者（5,000名）に、お店が禁煙になったことで利用しなくなった飲食店はあるか聞いたところ、「ある」は61.3%、「ない」は38.7%と、「ある」が多数を占める結果となった。

最も頻繁に利用している飲食店が禁煙になった場合、どうすると思うか聞いたところ、「そのお店は利用しなくなる」は33.1%、「そのお店を利用する頻度を減らす」は39.5%となった。行きつけのお店が禁煙になった場合、そのお店から足が遠のくという人が多いようだ。他方、「変わらずそのお店を利用する」は27.4%だった。
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《東京23区在住者の喫煙所・喫煙スペースに関する意識》
◆「喫煙マナー向上のために、喫煙所・喫煙スペースが必要だと思う」喫煙者では96%、非喫煙者では81%

喫煙所・喫煙スペースの必要性に関する意識について質問した。

喫煙者（5,000名）に、歩きたばこやポイ捨てをしない等の喫煙マナー向上のために、喫煙所・喫煙スペースが必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が77.9%、「まあ必要だと思う」が18.0%で、合計した『必要だと思う（計）』は95.9%、「必要だと思わない」が1.8%、「あまり必要だと思わない」が2.3%で、合計した『必要だと思わない（計）』は4.1%と、大多数の人が喫煙所・喫煙スペースを必要だと考える実状が明らかになった。
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非喫煙者（5,000名）についても、『必要だと思う（計）』が81.1%、『必要だと思わない（計）』が18.9%と、喫煙者同様に大多数の人が喫煙所・喫煙スペースの必要性を感じていることがうかがえる結果となった。
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◆「喫煙所のはみだし利用防止のために、適切な広さの喫煙所の設置が必要だと思う」 喫煙者では90%、非喫煙者では65%
◆「屋外喫煙所を新たに設置するなら、防犯上の危険性等に配慮した喫煙所が良いと思う」 喫煙者では85%、非喫煙者では72%
◆「インバウンド観光客の利用も踏まえて屋外喫煙所を増やすべきだと思う」 喫煙者では84%、非喫煙者では47%

屋外喫煙所の設置に関する意識について質問した。

喫煙者（5,000名）に、喫煙所のはみだし利用を防ぐために、適切な広さの喫煙所の設置が必要だと思うか聞いたところ、「そう思う」が52.6%、「まあそう思う」が37.5%で、合計した『そう思う（計）』は90.1%、「そう思わない」が2.7%、「あまりそう思わない」が7.1%で、合計した『そう思わない（計）』は9.9%となった。
他方、非喫煙者（5,000名）についてみると、『そう思う（計）』が65.2%、『そう思わない（計）』が34.8%だった。
喫煙者、非喫煙者ともに、喫煙所の利用マナーに反する“はみだし喫煙”を防止するために、適切な広さの喫煙所を設ける必要があると考える人が多数を占めた。
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【屋外喫煙所を新たに設置するのであれば、防犯上の危険性等に配慮した喫煙所が良いと思う】では、『そう思う（計）』と回答した人の割合は、喫煙者では84.8%、非喫煙者では71.8%だった。
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また、【インバウンド観光客の利用も踏まえて屋外喫煙所を増やすべきだと思う】では、『そう思う（計）』と回答した人の割合は、喫煙者では84.1%、非喫煙者では47.4%だった。
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◆喫煙所・喫煙設備を設置してほしいと思う場所 1位「駅前・駅周辺」2位「商業施設」
◆「紙巻たばこ・加熱式たばこどちらも喫煙可能な屋外喫煙所を増やすべき」 喫煙者では82%、非喫煙者では79%

全回答者（喫煙者5,000名、非喫煙者5,000名）に、喫煙所・喫煙設備を設置してほしいと思う場所を聞いたところ、喫煙者、非喫煙者ともに、1位は「駅前・駅周辺」（喫煙者67.6%、非喫煙者45.9%）、2位は「商業施設」（喫煙者57.9%、非喫煙者36.5%）となった。喫煙者の3位は「飲食店」（57.8%）、非喫煙者の3位は「たばこ販売店前」（33.8%）だった。
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また、“紙巻たばこ・加熱式たばこどちらも喫煙可能な屋外喫煙所”と“加熱式たばこ専用の屋外喫煙所”のどちらを増やすべきだと思うか聞いたところ、喫煙者（5,000名）では「紙巻たばこ・加熱式たばこどちらも喫煙可能な屋外喫煙所」が69.6%、「どちらかといえば紙巻たばこ・加熱式たばこどちらも喫煙可能な屋外喫煙所」が12.7%で、合計した『どちらも喫煙可能な屋外喫煙所（計）』は82.3%、「加熱式たばこ専用の屋外喫煙所」が8.7%、「どちらかといえば加熱式たばこ専用の屋外喫煙所」が9.1%で、合計した『加熱式たばこ専用の屋外喫煙所（計）』は17.7%となり、非喫煙者（5,000名）では『どちらも喫煙可能な屋外喫煙所（計）』は78.7%、『加熱式たばこ専用の屋外喫煙所（計）』は21.3%となった。
喫煙者、非喫煙者ともに、紙巻きたばこと加熱式たばこ両方を喫煙可能な屋外喫煙所の増設を望む人が大多数となった。
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《東京23区在住者の税金・助成制度を活用した喫煙所設置に関する意識》
◆「税金を活用して喫煙所を設置するなら、少ないコストで設置できる喫煙所のほうが良い」 喫煙者では88%、非喫煙者では78%
◆「税金を活用して喫煙所を設置するなら、より多くの人に利用される設備であるべきだ」 喫煙者では92%、非喫煙者では71%
◆「助成制度を活用した民間の喫煙所が増えることに賛成だ」喫煙者では89%、非喫煙者では57%

税金や助成制度を活用した喫煙所設置に関する意識について質問した。

喫煙者（5,000名）に、税金を活用して喫煙所を設置するのであれば、少ないコストで設置できる喫煙所のほうが良いと思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は88.0%、『そう思わない（計）』は12.0%となった。
他方、非喫煙者（5,000名）についてみると、『そう思う（計）』は77.5%、『そう思わない（計）』は22.5%となった。
喫煙者、非喫煙者いずれにおいても、喫煙所の設置に税金を使う場合は、低コストで設置できる方法を希望する人が多いことがわかった。
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【税金を活用して喫煙所を設置するのであれば、より多くの人に利用される設備であるべきだ】では、『そう思う（計）』と回答した人の割合は、喫煙者では92.1%、非喫煙者では70.8%だった。
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国や一部の自治体では、喫煙室や喫煙所の設置に取り組む事業者を支援するための助成制度を設けている。
【助成制度を活用した民間の喫煙所が増えることに賛成だ】では、『そう思う（計）』と回答した人の割合は、喫煙者では89.4%、非喫煙者では56.5%だった。
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※調査結果全文は、添付のPDFファイルよりご覧いただけます。

■調査概要■
調査タイトル：喫煙所に関する意識調査2023
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする東京都23区在住の20歳〜69歳の男女10,000名
調査期間：2023年6月16日〜7月3日
調査方法：インターネット調査
調査地域：東京23区
有効回答数：10,000名（喫煙者5,000名・非喫煙者5,000名）
実施機関：ネットエイジア株式会社

プレスリリース提供元：＠Press