プレスリリース

4月6日、中国煤炭科工集団有限公司(以下：中国煤科)日本株式会社のビジネス交流会が東京で盛大に開催された。100名を超えた日中の政財界、産学関係者、エネルギー企業の代表が一堂に会し、中国煤科日本株式会社の設立に出席された。中国煤科は、持続可能なエネルギー、クリーン・コールテクノロジーと低炭素利用、新エネルギー、新材料等の分野で提携を強化し、中日の経済・貿易、科学技術と人材の交流及びウィンウィンの協力を促進する。

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中国煤科日本株式会社ビジネス交流会(1)

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中国煤科日本株式会社ビジネス交流会(2)

ビジネス交流会においては、中国煤科国際分公司責任者兼中国煤科日本株式会社代表取締役社長の王運鵬氏が進行役を務めた。
中国煤科の胡善亭董事長、中国駐日本大使館経済商務処の宋耀明公使、一般財団法人カーボンフロンティア機構(JCOAL)の塚本理事長、全日本華僑華人博士協会企業家聯誼会会長の張書明氏が出席され、皆さまよりご挨拶をいただくことになった。

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王運鵬社長(右)

■中国煤科 胡善亭董事長 ご挨拶
胡善亭董事長より、ご出席の皆様に心から歓迎と感謝の意を表した上、中日両国の石炭産業の交流と発展の歴史をレビューし、中国煤科の概況および日本法人設立の役割と業務方針について説明されました。胡善亭董事長は、「中国煤科日本株式会社の設立は、グループ会社の海外における研究開発プラットフォームの構築に向けた重要な一歩であり、今後も引き続き、この分野で日本との友好交流と実務協力を深化させていきたい」と述べました。

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胡善亭董事長

■中国駐日本大使館経済商務処 宋耀明公使 ご挨拶
宋耀明公使は中国煤科日本株式会社の設立に対して祝賀の意を表しました。石炭のクリーンで高効率な利用や、技術研究開発は中日の経済発展と「3060」(カーボン排出のピークアウトとカーボンニュートラル)目標の達成に向けた重要な意義を有しており、「中国駐日本大使館は、今後も中国煤科日本株式会社の活動を支援とサポートするものであり、日本のあらゆる分野の友人がぜひご応援いただくことを願っている」と述べました。

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宋耀明公使

■一般財団法人カーボンフロンティア機構 塚本理事長 ご挨拶
塚本理事長は、「カーボンフロンティア機構と中国煤科集団はこれまでに、石炭の液化、炭鉱採掘及び炭鉱保安で、強固な協力基盤を構築してきたが、中国煤科東京事務所の開設によって、中日両国のクリーン・コールテクノロジー、CO2回収・有効利用・貯留の分野での協力が、より緊密になるよう望んでいる」と述べました。

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塚本理事長

■全日本華僑華人博士協会企業家聯誼会会長 張書明氏 ご挨拶
張書明会長は、全日本華僑華人博士協会企業家聯誼会を代表して、中国煤科日本株式会社の設立を祝福し、同社が窓口となって、中日のテクノロジー人材の交流、エネルギー、テクノロジー分野の協力がより進展することを望みました。

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張書明会長

中国煤科は、国務院国有資産監督管理委員会が監督管理する中央国有企業であり、石炭を軸として基礎研究、技術開発、モデル事業の実施、設備開発、検測検定、シンクタンクなどの機能を一体的に扱い、70年近くの歩みのなかで科学技術のイノベーションと産業化に向けた技術開発と普及の能力を備えており、中国、強いて言えば世界の石炭業界において石炭に係るすべての分野に貢献してきた、最大規模の企業である。

中国煤科は、グローバリゼーションと国際協力を重視し、30カ国以上で選炭工場の建設などを実施していた。また国際鉱業会議組織委員会をはじめ、10以上の国際的な学術組織の一員として、世界の100以上の機関と良好な協力関係を構築している。オーストラリア、日本とドイツで研究開発センターを設立した。
カーボンニュートラルの実現に向けた努力、また国際協力は、日中両国にとって重要な責務であり、目標でもある。中国煤科日本株式会社の設立は、中国煤科の海外における研究開発の重要な第一歩であり、産学官の日中共同研究・交流のプラットフォームの役割を担い、優位性の相互補完によって相互利益を生み、日中両国にとって有益なことと信じている。

ビジネス交流会には、日中投資促進機構の岡豊樹事務局長、日本中国友好協会の永田哲二常務理事、一般社団法人日中科学技術文化センターの巨東英理事長ら、日本の団体・企業及び在日中国企業の代表、著名な華人学者も臨席された。

プレスリリース提供元：＠Press