プレスリリース

株式会社TRデータテクノロジー(本社：東京都中央区、代表取締役：田中 幹雄、以下 当社)は、介護付有料老人ホームについて、コロナ禍前と現在の離職率の変化を分析しました。結果は下記のとおりです。
当社では全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件におよぶ介護データを販売しており、最新データを2023年1月末にリリースしました。


1) 離職率の分析方法
厚労省の公開情報から2020年時点と2022年時点の介護付有料老人ホームの職員情報を比較。2020年時点の公開情報の約6割が2019年の記録に基づくため、これをコロナ禍前の実績と捉えた。
データ元は、厚労省の介護サービス情報公表システムより入手した介護付有料老人ホームの情報。情報公開日は2020年9月時点および2022年12月時点／離職率＝前年の介護・看護職員の退職者数÷現職員数／当社が定めたルールにより、次の場合はエラー値として除外。現職員数が不明の場合、離職率が100％超える場合、その他当社の独自判断による。

2) 離職率の検証結果
【都道府県別離職率の比較】
2020年の離職率は21.4％、2022年は2.3ポイント減少して19.1％となった。平均離職率を上回る自治体は1府11県が該当(表1)。これら離職率が高い自治体は、概ね過去5年間の施設供給率が高い事や、高齢化率が平均未満である点が特長として挙げられる。比較的、若い労働力が見込めて且つ勤労場所が多数新設されているエリアが結果的に離職率が高くなったと推測される。

【離職別法人数の比較】
2020年と比べて、離職率25％以上に該当する法人数が減少したことで、全体の離職率減少の要因となった。一方で、15％未満の各層の離職率は増加している(グラフ1)。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/345724/LL_img_345724_2.jpg
離職率が平均以上の都道府県 ※表1
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/345724/LL_img_345724_1.jpg
離職率別 法人数比較 ※グラフ1

※対2020年増減とは、2020年の離職率と2022年を比べた際の増減／2018〜22年開設割合とは、各県の特養等の全8施設タイプの供給総数の内、2018〜2022年の開設割合(平均13.4％以上を表示)／高齢化率は住民基本台帳(令和4年1月1日)から算出(平均28.5％未満を表示)


■福祉施設・高齢者住宅DataBaseの概要
【サービス概要】
全国の福祉施設の情報を収集して介護データベースを構築。ホーム基本情報のほか入居率や利用料等の商品情報を法人向けに提供。ホーム事業者や福祉機器メーカー、学術機関等の様々な分野で採用されている。

【企画協力・販売】
株式会社高齢者住宅新聞社： https://koureisha-jutaku-db.com/


■本内容のウェビナーご案内
3月2日(木)／3月3日(金) 各回11:20〜12:00(無料)
※お申込みは当社ホームページより。タイトル「介護付の離職率。コロナ禍前と何が変わった？」

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/345724/LL_img_345724_3.jpg
二次元コード

プレスリリース提供元：＠Press