プレスリリース

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2022年の冬季賞与」についてアンケート調査を行ない、381社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


■ 調査結果概要
★ 2022年冬季賞与「支給予定」企業は昨年比3ポイント増の82％。支給額を「増額予定」と回答した企業は、昨年比4ポイント増の25％。

★ 約4割の企業が「景気の上昇や回復を実感していない」と回答。昨年と比較し「実感していない」企業は5ポイント増加。

★ 賞与支給に関する悩み上位は「評価・賞与の査定基準」「支給額による社員モチベーションへの影響」。


■ 調査結果詳細
1：2022年冬季賞与「支給予定」企業は昨年比3ポイント増の82％。支給額を「増額予定」と回答した企業は、昨年比4ポイント増の25％。（図1〜6）
「2022年、冬季賞与は支給予定ですか？」と伺うと、昨年比3ポイント増の82％の企業が「支給予定」と回答しました。「支給しない予定」と回答した企業は直近4年間で一番少ない結果となりました。

2022年冬季賞与を支給予定の企業に「昨年の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？」と伺うと、24％の企業が「増額予定」と回答。新型コロナウイルスが流行した2020年以降、前年と比較し「増額予定」と回答している企業が年々増えている傾向です。

増額予定の企業に理由を伺うと、上位は「業績が好調」（68％）、「社員の意欲向上」（57％）でした。減額予定の企業の理由は「業績不振」（81％）、「新型コロナの影響」（42％）が多い結果となりました。

【図1】2022年、冬季賞与は支給予定ですか？（2019〜2022年比較）
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【図2】2022年、冬季賞与は支給予定ですか？（業種別）
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【図3】冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？（2019〜2022年比較）
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【図4】2022年冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年（2021年）の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？（業種別）

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【図5】昨年と比較し、支給額が「増加予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を増額する理由をお教えください。（複数回答可）
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【図6】昨年と比較し、支給額が「減額予定」と回答した企業に伺います。冬季賞与を減額する理由をお教えください。（複数回答可）

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2：約4割の企業が「景気の上昇や回復を実感していない」と回答。 昨年と比較し「実感していない」企業は5ポイント増加。（図7）
「昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、42％の企業が「実感していない」（どちらかというと実感していない：26％、まったく実感していない：16％）と回答。「実感していない」と回答した企業は昨年比5ポイント増加しました。それぞれの回答の具体的な理由も紹介します。

【図7】昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？（2021・2022年比較）

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Q.昨年と比較したときに、景気の上昇や回復を実感できた／できなかった理由を教えてください。
■「非常に実感している」「どちらかというと実感している」と回答した企業
・既存取引先との取引量が増えたことに加え、新規取引先の引合いも増しているから。（業種：メーカー／従業員数：100〜299名）

・2019年に比較するとまだ回復していないが、昨年対比では回復傾向を感じる。（飲食料品卸売業／100〜299名）

■「どちらかというと実感していない」「まったく実感していない」と回答した企業
・値上げどころか、コロナによる減収の肩代わりが続いている状態。コロナによる広告媒体の減少も大きく、回復には程遠く感じている。（広告・出版・マスコミ関連／10〜29名）

・材料費の高騰や人手不足、最低賃金引き上げによる人件費の上昇で困っている。（不動産・建設関連／1〜9名）

■「変化はない」「わからない」と回答した企業
・引き合い案件は増えたが受注までに至らない。（商社／100〜299名）

・売上や利益額に変化がない。（不動産・建設関連／1〜9名）

3：賞与支給に関する悩み上位は「評価・賞与の査定基準」「支給額による社員モチベーションへの影響」。（図8）
「社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。」と伺うと、上位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（44％）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）でした。具体的な理由もご紹介します。

【図8】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）
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Q.社員への賞与支給に関する悩みや課題について、具体的な理由を教えて下さい。
■「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した企業
・営業部門は数字で判断しやすいが、スタッフ部門の評価基準が曖昧なのが課題。（卸業／100〜299名）

・本人の成果が分かり難いので、あくまで目標の達成率でみている。（不動産・建設関連／1〜9名）

■「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」と回答した企業
・賞与の金額が低い。（技術者派遣／100〜299名）

■「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した企業
・新型コロナウイルス流行後、大口顧客の受注量が大幅に減り、業績にダメージを与えている。（メーカー／50〜99名）

・お客様への価格転嫁が非常に難しい業界であり、原資の確保ができない。（印刷業／10〜29名）

■「賞与の算定式の悩み」と回答した企業
・賞与支給の元になっている人事評価制度に課題がある。（IT・情報処理・インターネット関連／30〜49名）

■「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」と回答した企業
・評価者、所属部署によって評価に差が出てしまう。社員間でも「不公平がある」という気持ちがある様子が見て取れる。（金融・コンサル関連／50〜99名）

・上司評価などを参考に最終的には社長査定となるが、その基準が不明確で、社員への説明が不足していると感じる。（広告・出版・マスコミ関連／30〜49名）

■「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」と回答した企業
・昨年、コロナ禍での業績不振で賞与支給できなかった部署では退職者が相次いだ。（機械設計／10〜29名）

・資金繰りが年々苦しく昇給もままならないため、賞与支給は到底できない状況。社員がやる気を失う事がないか心配。（流通・小売関連／1〜9名）

■「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」と回答した企業
・新型コロナウイルスの業績に対するマイナスの影響が続いており、賞与減額には今のところ至らないものの、今後の影響が不透明で懸念されるため。（メーカー／100〜299名）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数299名以下の企業
■有効回答数：381社
■調査期間：2021年10月26日〜11月29日※各グラフの企業規模別、業種別データも抽出可能です。必要な際はご気軽にお問合せください。


■ 困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト『人事のミカタ』
https://partners.en-japan.com/
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