プレスリリース

スペース・バルーン株式会社(本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：増子 秀典、以下「スペース・バルーン社」)は、2022年10月から11月にかけて実施した試験で、新たに開発した気球を用いた係留型の観測システムを用い、現在のドローンをはるかに超える600m超の上空(東京スカイツリーの高さとほぼ同じ)からの、広範囲で長時間かつ鮮明なリアルタイム映像の取得を可能にすることに成功しました。スペース・バルーン社では、この成果を基に、次年度から本システムの拡張版を開発し、成層圏からの様々な観測事業への展開を目指しています。まずは、「SMART農業」や「防災対応」向けの新サービスの事業開発への取り組みを計画しています。


■スペース・バルーン社とは
スペース・バルーン社は2020年3月に会社設立、半年で関東沖での高高度気球による飛行実験を成功させた後、同種の飛行実験・各種観測実験を繰り返し成功させ、関東沖を活用した成層圏開発分野において確実に高い知見と実績を持つ企業となりました。2021年からは、『宇宙ビジネス』としては異例の速さで、「スペースバルーン・フォトサービス」を事業化し、収益モデルとして立ち上げました。
一方で「株式会社たすく(東京都杉並区)」の古友 大輔氏(ふるとも だいすけ)を副社長兼CTOとして迎え、今後の技術開発を一層加速させており、成層圏での輸送システム、通信プラットフォーム、輸送貨物の大型化・重量化・複雑化対応、リモートセンシング、さらには有人飛行旅行などのさまざまな事業へ展開、発展させてゆくことを計画しています。(※スペース・バルーン事業曼荼羅図を参照)


■10月〜11月にかけて実施した係留型気球による試験成功
今回は、2021年度に茨城県の宇宙事業補助金を利用して開発した2つのシステム、成層圏と地上間を結ぶ「(1)高高度・高速リアルタイム通信システム」と、それらのシステム機器やカメラ、通信機器など各種デバイスをバス・システムとしてつなぎ、地上局との間の通信を用いて制御、運用する「(2)コア・コントロールシステム」を組み合わせ、株式会社銀星アド社(東京都千代田区)の協力のもと、「係留気球観測システム」を開発し、茨城県大洗町の大洗サンビーチで実証試験を実施いたしました。

試験では、5GHz帯域のアナログ通信とデジタル通信の両方式を用いて比較試験を行いました。(※通信機器は特定無線設備の技術基準適合証明取得済)
風による空中姿勢の影響も確認されましたが、最高600m超の高度からでも、映像は途絶えることなく、上空から観測した地上の鮮明な高解像度画像(4K相当)の安定したリアルタイム転送に成功しました。地上では、自動追尾機能を有した受信局による受信アンテナの微細な制御も行うことが出来ました。

これにより、今後は広範囲の地上の様子(映像や観測データ等)を、簡単に、長時間、鮮明な画像としてリアルタイムに取得することが可能となり、従来のドローンの欠点を補って、必要な時に必要な可視情報の収集に大いに役立てることが出来ます。これは、SMART農業分野への利用や、風水害、地震などの災害発生時の状況のより詳細な把握に力を発揮するものと大いに期待されます。スペース・バルーン社では、2023年度にも「SMART農業対応システム」、あるいは「防災気球システム」として拡張版を開発し、具体的な利用による事業化を開始する計画です。
事業化にあたっては、地元自治体や各産業の皆様の意見を収集し、これまでできなかったことをスペース・バルーン社のテクノロジーで役に立つシステム、サービスとして提供したいと考えています。

さらに、この「係留気球観測システム」は、成層圏を浮遊する「スペースバルーン観測システム」へと開発を進め、衛星やドローンシステムとの連携なども視野に、より詳細かつ多くの情報をリアルタイムに、広範囲に、長時間収集することが出来るシステムへと発展させ、30kmという高高度からの、高精度情報収集事業「リモートセンシング事業」の確立なども目指しています。

なお、今回の試験にあたっては、地元大洗町役場のご協力をいただき、安全な試験運用を行うことが出来ました。今後私たちは、スペースバルーンによる有人飛行の実現を目指し、地元茨城県の皆さまの協力を得て各事業の実現と発展を進めてまいります。そして、茨城県における宇宙開発・実験、事業の機会を大きく広げ、多くの企業進出や専門技術者育成の機会を創出するのに役立ちたいと考え、引き続き事業に取り組んでまいります。


■以下、添付資料
【スペース・バルーン事業曼荼羅図】
スペース・バルーン社の将来に向けた事業構想を図式化したものです。仏教の曼陀羅になぞらえて、「スペース・バルーン事業曼荼羅図」と呼んでいます。有人宇宙旅行の実現を究極の技術開発目標の事業実現テーマとして取り組み、エンターテインメント・報道分野、リモートセンシングや防災分野、成層圏輸送サービス、伝送中継サービス、疑似宇宙実験場サービスなどの幅広い事業化を考えています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_1.png
スペース・バルーン事業曼荼羅図

【「係留気球観測システム」実証実験の様子(茨城県大洗町 大洗サンビーチにて実施)】
小型ガス気球を係留しながら、徐々に上空へと高度を上げ、通常のドローン(無人移動体画像伝送システム)で規制される150mをはるかに超える300m〜600mの高さから安定した画像をリアルタイムに取得する実証試験を茨城県大洗町 大洗サンビーチにて実施した様子です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_2.jpg
係留気球観測システムの全容
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_3.png
約1km四方(ドローンの25倍相当)を捉えた地上約500mの高さからの映像
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_4.jpg
気球システムに取り付けられた観測・通信ユニット
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_5.jpg
係留気球観測システムの打上げの様子
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/337444/LL_img_337444_6.png
安定して上空600mに浮遊する係留気球観測システムの様子

【スペースバルーンとスペース・バルーン社について】
『スペースバルーン』とは、ガス気球(バルーン)を利用し、成層圏をターゲットとした宇宙開発方式です。すでに各国でも多くの打上げ実績がありますが、主にエンターテインメントを目指した「撮影打上げ」が多いのが特徴です。

スペース・バルーン社では、スペースバルーンの技術を応用・発展させ、HATBA(ハトバ：High Altitude Transport Balloon：成層圏・高高度輸送気球)システムとしてコア技術を開発、究極の目標として、有人飛行実験を目指しています。また、HATBAシステムを基盤にリモートセンシングによる産業支援システムの開発や、係留型防災気球システムの開発を進めており、2023年中には、それぞれの事業化を目論んでいます。

さらに、茨城県に宇宙港(スペースポート)を開港することを構想しています。この宇宙港には、宇宙開発に関わる様々な企業や団体が集い、新たな技術を生み出し、我が国の産業の発展に貢献することを目指しています。また子ども達の自然科学の学びの場として、教育の機会も提供してまいります。


【会社概要】
会社名 ： スペース・バルーン株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 増子 秀典
本社 ： 〒310-0063 茨城県水戸市五軒町一丁目5番48
設立 ： 2020年3月26日
URL ： https://www.spaceballoon.co.jp/
事業内容： 1. スペースバルーン有人宇宙飛行開発事業
2. 宇宙映像撮影事業
3. リモートセンシング事業、ビッグデータ収集事業
4. 成層圏トランスポート事業
5. 防災気球開発事業
6. 宇宙港(スペースポート)事業


※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

プレスリリース提供元：＠Press