プレスリリース

2022年10月11日(日本語版)

シナジー・マリン・グループ(以下「シナジー」)と、民間投資会社であるサーチライト・キャピタル・パートナーズL.P.(以下「サーチライト」)の両者は、10月7日、サーチライトが、世界有数の船舶管理会社でありワンストップの海事ソリューションを提供する、シナジーの少数株主持分取得に向けた取引を完了したことを発表しました。この買収における条件等は公表されていません。

シナジーは2006年にラジェッシュ・ウニ(Captain Rajesh Unni)氏によって設立され、現在、タンカー、ドライバルク、コンテナ、ガスキャリアなど約500隻の船舶の技術管理を手掛けており、世界第4位の船舶管理会社となっています。シナジーは、船舶の技術管理(規制対応、メンテナンス、調達、遠隔システム監視など)、船員管理(船員の調達・訓練、給与計算などのサービス)、海事サービス全般(脱炭素サービス、船員の健康管理、新造船の設計・監督、省エネ装置設置などのプロジェクト管理など)を含む社会活動にエッセンシャルなサービスを船主向けに提供しています。シナジーはシンガポールに本社を置き、世界13カ国に25以上のオフィスを持ち、1,800人以上の従業員を抱えるグローバル企業です。

シナジーの創業者兼CEOであるラジェッシュ・ウニ氏は、次のように述べています。「私たちは、当シナジー社において、常に顧客中心主義という確固たる企業文化を貫き、また実践してきましたが、顧客のためにさらなる価値を創造し続けるためには、これまでの伝統的な船舶管理サービスの提供に止まらず、お客様(船主)向けに、より高い価値を提供できるパートナーシップの構築に焦点を当てた、新たなオペレーションモデルを検討する必要があると考えました。」「特に、規制がますます複雑化しESG対応が一層求められる中、デジタル技術の活用がそのこと(モデルの変革)を後押しするでしょう」「今回、厳格な変革とオペレーショナル・エクセレンスを実践することに定評があるサーチライトと提携できることを大変嬉しく思います。
この取引により、サーチライトとシナジーのスタッフを当社の新しいオーナーの一員として迎え入れることになります」。

また、サーチライトのパートナーであるエベル・ラモス・デ・フレイタス氏は、次のようにコメントしています。「私たちは、顧客中心主義の文化、優れた実行力、人材への継続的な投資、環境に配慮した実践、データ活用への極めて革新的なアプローチによって、業界で際立った競争力を確立した先見性のあるリーダーである、ウニCEOと業務提携できることを大変楽しみにしています。デジタル・トランジションにおける我々の経験が、今後待ち受ける企業の野心的成長のロードマップを加速させることで世界の海運エコシステムの変革に貢献できると信じています」。

サーチライトのパートナーであるジェームズ・レッドメイン氏は、次のように締めくくっています。「サーチライトは、高品質のサービスを顧客に継続的に提供することで市場をリードするとの志を持つ創業者と業務提携することを希望しており、シナジー社、またウニCEOという、完璧に方向性が一致する相手を見つけることができました。この経営陣は、長年にわたり、事業規模の自然な成長と買収による成長加速の両方で非常に素晴らしい実績を誇っており、我々は、すべての関係者に向け、海運業界を継続的に改善するという使命を確実に遂行しながら、今後、シナジー社が継続してさらに発展していくことを、とても楽しみにしています」。


■シナジー・マリン・グループについて
シナジー・マリン・グループはシンガポールに本社を置き、船舶のライフサイクル全体を通した資産管理のアプローチと、主要船主とのカスタムメイドのパートナーシップ戦略を開発する能力を特徴としています。13カ国25拠点のネットワークと18,000人以上の船員を擁し、最も複雑な管理とされるLNG船(FSUを含む)、LPG船、2万TEU以上の超大型コンテナ船、石油・ケミカルタンカー、自動車専用船、バルクキャリアーなど約500隻の船舶管理を行っています。乗組員の福利厚生、デジタル化、環境に配慮した方針に重点を置き、シナジーは船舶管理業界を変革する最前線にいます。


■サーチライト・キャピタル・パートナーズ(Searchlight Capital Partners, L.P.)について
サーチライトは、ニューヨーク、ロンドン、トロントにオフィスを構え、個人投資や年金基金など約100億ドルの運用資産を持つ世界的な民間投資会社です。サーチライトは、その長期的な資本と戦略的支援により、すべてのステークホルダーの価値創造が加速されるような事業への投資を目指しています。詳細については、 https://www.searchlightcap.com/ をご覧ください。

プレスリリース提供元：＠Press