プレスリリース

北海道 東川町は、9月22日、JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社と、相互連携の強化を目的としてオフィシャルパートナーシップ協定を締結いたしました。今後、ネオス株式会社がもつIT分野のノウハウやAIなどの先進技術、システムやサービスをはじめとする豊富な開発力を活かし、東川町におけるDX推進を支援するとともに、双方の強みやシナジーによる地域活性化や新たな社会価値の共創に取り組みます。

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ネオス株式会社 代表取締役社長 池田 昌史氏（左）、松岡市郎東川町長（右）

東川町が実施している「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業とパートナーシップを構築し、地方や日本、そして世界の未来を育む社会価値の共創を目指すものです。本協定を通じて、東川町とインターネットに関わるシステム開発、アプリケーション開発、クラウドなどの事業を行うネオス株式会社はパートナーシップを構築し、AI等を活用した社会価値の共創をはじめ、双方がお互いの資源や特色を活かした事業に取り組むなど多様な連携を行いながら、新たな社会価値を共創する事業を推進し、地域の活性化に寄与してまいります。
＜具体的な取り組み案 ※一例＞
・地域課題の解決を図るソリューションや新規サービスの開発
・行政や町興しにおけるIT活用支援
・東川町のワーケーション施設を利用した研修活動やサテライトオフィスの展開

■本協定の名称
　「東川オフィシャルパートナー協定書」
■本協定の締結日
　2022年9月22日
■本協定の連携事項
（１）両者が連携した社会価値を創造する取組みに関すること。
（２）両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること。
（３）ネオス株式会社のライフスタイルを育む活動に関すること。
（４）「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること。
（５）協定の目的を達成するために必要な事項。

JNSホールディングスについて

【商　号】JNSホールディングス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所　プライム市場　（証券コード：3627）
【設　立】2004年4月
【代表者】池田　昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆コネクテッドソリューション事業
深のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型ソリューションの提供
◆ビジネスイノベーション事業
ソフトウェア開発、システムインテグレーション、 AI、クラウド技術等を活用したビジネスイノベーションを実現するソリューション＆サービスの提供
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスの提供

ネオスについて

【商　号】ネオス株式会社
【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田　昌史
【事業内容】
情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発