プレスリリース

Interop Tokyoなど、情報通信分野を中心としたイベント主催／運営を行う株式会社ナノオプト・メディア(東京都新宿区、代表取締役社長：大嶋 康彰)は、10月4日(火)〜10月7日(金)に東京、10月13日(木)に大阪で、情報セキュリティに関する専門イベント「Security Days Fall 2022」を開催します。

2022年も、セキュリティに関する事件・事故が跡を絶ちません。ランサムウェアの被害報告も度々話題となり、サプライチェーンのセキュリティが脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃も増加しているとのことです。一方で、ゼロトラストへの注目に代表されるように、DX推進に伴って進むクラウドシフトやテレワークへの移行によって、従来のセキュリティの考え方にも大きな変化が求められる時代となっています。

このような背景を踏まえ、Security Days Fall 2022では、日々巧妙・悪質化するサイバー攻撃の動向や対策、そして変化する環境に対応したセキュリティの考え方についての情報を、最新のインシデント情報の共有なども含めて紹介します。東京は4日間で講演87と展示39ブース、大阪は単日開催で講演15と展示8ブースとなっています。なお、いずれも今回はリアルイベントのみの開催となり、開催当日のライブ配信や会期後のオンデマンド配信は予定していません。

開催概要は以下の通りです。来場は無料ですが、公式サイトからの事前登録制となります。


■開催概要
Security Days Fall 2022

◆公式サイト
https://f2ff.jp/secd/2022-fall

◆会期／会場
【東京開催】
会期：2022年10月4日(火)〜10月7日(金)
会場：JPタワー ホール＆カンファレンス(KITTE 4F)
https://marunouchi.jp-kitte.jp/guide/access.jsp

【大阪開催】
会期：2022年10月13日(木)
会場：ナレッジキャピタル カンファレンスルーム
(グランフロント大阪 北館 タワーC 8F)
https://www.kc-space.jp/accessmap/conference/#towerc-map02

◆主催／運営
株式会社ナノオプト・メディア

◆参加料金
展示会・セミナーともに無料(事前登録制)


■主な講演
◆総務省が推進するサイバーセキュリティ政策の最前線
・総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐 河合 直樹 氏

◆産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
・経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田 修司 氏

◆サプライチェーンのOSINT調査をしてみよう
・一般社団法人日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸 氏
※東京／大阪両会場で開催

◆「ビジネス推進のためのセキュリティ対策」
〜デジタルで勝つ、サイバーセキュリティを最大限に味方につける秘訣〜
・株式会社ラック 代表取締役社長
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 理事
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC) 理事、事務局長
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 理事、事務局長
一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3) 理事
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG) 代表理事
西本 逸郎 氏

◆重要インフラのサイバーセキュリティに係る動向について
・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 重要インフラグループ
企画官 松本 崇 氏

◆情報セキュリティ10大脅威 2022 組織編
〜昨今の事例から見る脅威の動向と対策〜
・独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター セキュリティ対策推進部
脆弱性対策グループ 大友 更紗 氏

◆制御システムにおけるサイバー攻撃の脅威とセキュリティ対策強化の取り組み
・独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 脆弱性対策グループ
辻 宏郷 氏

◆サイバー攻撃の最新動向分析に基づくIoT機器のサイバー公衆衛生(ハイジーン)向上
・横浜国立大学 大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院・准教授
吉岡 克成 氏

◆耐量子計算機暗号の耐タンパー実装技術の最新動向
・東北大学 電気通信研究所・教授 本間 尚文 氏

◆クラウドサービスのセキュリティ評価の仕方
〜チェックシートをどうすれば有効に作成できるか〜
・一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス 理事 諸角 昌宏 氏

◆情報処理安全確保支援士が語る、
最新のインシデント検知傾向と運用・人・技術側面からのセキュリティ対策
・一般社団法人情報処理安全確保支援士会 副会長 青羽 真利 氏

◆改正個人情報保護法の実務対応
〜施行から半年間で明らかになった実務上のポイント〜
・牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏

◆総務省「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」
を利用したセキュリティ対策の点検
・一般社団法人日本クラウド産業協会 執行役員 中村 亨 氏

◆コンテナ／マイクロサービスアプリケーション開発とセキュリティ標準化
・一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス
セキュアDevSecOps／サーバーレスWG リーダー 笹原 英司 氏
※東京／大阪両会場で開催

◆“変わる”セキュリティに対応するためには？
〜JTAGスキル可視化を利用した人材活用術〜
・一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG財団)
企画委員会委員長(Modis株式会社) 玉川 博之 氏

◆最新版セキュアコーディングガイドのご紹介
・日本スマートフォンセキュリティ協会
技術部会 セキュアコーディングWG リーダー 宮崎 力 氏

◆みんなの銀行のクラウドネイティブなセキュリティ対策とゼロトラストの状況
・株式会社みんなの銀行 サイバーセキュリティグループ
グループリーダー 二宮 賢治 氏

◆パスワードのいらない世界へ
〜マルチデバイス対応FIDO認証資格情報(パスキー)を中心とした最新動向〜
・楽天グループ株式会社、FIDOアライアンス
楽天グループ株式会社 エコシステムプラットフォーム統括部 IDプラットフォーム課
Principal Information Security Specialist／FIDO Japan WG 副座長
板倉 景子 氏

◆耐量子計算機暗号の標準化動向と暗号移行の留意点
・日本銀行 金融研究所情報技術研究センター企画役
宇根 正志 氏

◆今さら聞けないセキュリティ
〜技術者でなくても理解しておきたい、よく見るキーワードを分かりやすく解説〜
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会／
株式会社サイバーセキュリティクラウド
技術広報 中山 貴禎 氏

◆APACにおけるサイバーセキュリティ人材の雇用と育成のベストプラクティス(仮)
・(ISC)2 (ISC)2 Director of Business Development, Japan
小熊 慶一郎 氏

◆現状のサイバーセキュリティ体制を国際標準に則って戦略的に見直すポイント
・日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ 阿部 慎司 氏

◆ソフトウェア サプライチェーン保護のキーワード SBOMの現状と課題：
プラットフォーマー、そして開発者としての視点からの学びの共有
・Microsoft Corporation
Security Program Manager, Security Response Team
垣内 由梨香 氏

◆ムーンショット目標6：誤り耐性型汎用量子コンピュータ実現へのシナリオ(仮)
・大阪大学／科学技術振興機構 量子情報・量子生命研究センター長・教授／
ムーンショット目標6構想ディレクター 北川 勝浩 氏


※そのほかにも多数の講演を実施します。

プレスリリース提供元：＠Press