プレスリリース

北海道 東川町は、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：沖津 充男、以下 電通北海道）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)の3社と、2022年8月23日にオフィシャルパートナー協定の締結をいたしました。
*本リリースは、東川町とセイノーホールディングス株式会社、株式会社電通北海道、株式会社エアロネクストから配信されています。重複の場合はご容赦頂きたくお願い申し上げます。

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写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔氏、セイノーHD執行役員 河合秀治氏、東川町長 松岡市郎、 電通北海道代表取締役社長執行役員 沖津充男氏

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実証実験に使用する日本発物流専用ドローン“AirTruck”*1

東川町が実施している「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業とパートナーシップを構築し、地方や日本、そして世界の未来を育む社会価値の共創を目指すものです。本協定において、東川町と各社がパートナーシップを構築し、双方がお互いの資源や特色を活かした事業に取り組むなど新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的としています。
この度のオフィシャルパートナー協定締結による第一弾の取り組みとして、今月29日・30日に物流用ドローンを活用した「買い物困難者問題」解決に向けた実証実験を行います。本実験では、セイノーHD、電通北海道、電通、エアロネクストが推進する地域の物流ラストワンマイル問題をドローン配送と陸上配送をハイブリッドで活用することで解決する「新スマート物流」*2の技術を活用します。
東川町は、今年3月22日に開催され300名近くの全国の自治体関係者がオンライン参加した「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」を、地域課題の解決のため新スマート物流の推進に取り組む北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市と共に主催し、またその場で発足が発表され、本年5月16日に発足した新スマート物流推進協議会*3では、松岡市郎東川町長は理事を務めています。

連携協定の概要

1.締結日
2022年8月23日
2. 本協定の連携事項
（１）両者が連携した社会価値を創造する取組みに関すること。
（２）両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること。
（３）各企業社員のライフスタイルを育む活動に関すること。
（４）「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること。
（５）協定の目的を達成するために必要な事項。
３．実証実験の概要(予定)
・実施日程：2022年8月29日・30日
・実施場所：東川町内の流通店舗、道の駅、飲食店舗及び各地区コミュニティセンター、町民個宅
・実施内容：
（１）買い物商品配送サービス
（２）取り置き商品配送サービス
（３）フードデリバリーサービス

東川町長　松岡 市郎のコメント

東川町は1985 年に「写真の町」を宣言して以来、自然と文化と人が出会う" 写真映りのよい" まちづくりを中心に、自分らしく生きることのできる時間、空間、仲間のある適疎な町づくりを推進してきました。今回、セイノーホールディングス様、エアロネクスト様、電通北海道様とオフィシャルパートナーシップ協定を締結させていただき、地域が抱える諸課題の解消を目的とした、ドローン技術を活用した実証実験など、町民、事業者の皆さまにより良い行政サービスが提供できるよう、各事業者様と共に取り組んでいきたいと思います。

セイノーＨＤ執行役員　河合 秀治氏のコメント

セイノーホールディングスは、エアロネクスト社と新スマート物流”SkyHub*4 “を山梨県小菅村に続き北海道では十勝の上士幌町にて今年度中の実装に向け展開しております。東川町においてもオフィシャルパートナーシップ協定を締結する事で、相互で連携し特に物流目線にて東川町の活性化に取組んで参ります。また、「適疎な町」東川町を守る為、既存の素晴らしい町の仕組み・モノは残しながら、新たな空と陸のインフラ構築に向け取組んで参ります。

電通北海道代表取締役 社長執行役員　沖津 充男氏のコメント

私たちは、広大な北海道において、複雑化・高度化する地域、企業の抱える課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー（Integrated Growth Partner）となることを目指しています。今回の東川町とのオフィシャルパートナー協定締結を契機として、今後様々な連携事業を通して、「適疎な町」東川町の素敵な暮らしを、より良いものにしていくためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。

エアロネクスト代表取締役CEO　田路 圭輔氏のコメント

これまでいくつかの町でドローンを活用した新スマート物流“SkyHub”を社会実装してきましたが、その中で強く認識したことはヒトの移動とモノの移動を別々に考えるのではなく、様々な手段をうまく組み合わせて最適なサービスを提供することがこれから益々大事になっていくということです。東川町の掲げる「共生・共和・共栄のまちづくり」の実現に向けて住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができればと考えています。

ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ

写真文化首都「写真の町」北海道東川町 東川スタイル課（担当：高石、畠田）　
Tel: 0166-82-2111　Email: brand@town.higashikawa.lg.jp
セイノーホールディングス株式会社　ラストワンマイル推進チーム (担当: 須貝) 　
Tel: 03-4363-4590　Email: esugai@slo-seino.jp
株式会社電通北海道　コミュニケーション・プランニング部（担当：山本）
Tel: 011-214-5111　Email: kazuki.yamamoto@dhj.dentsu.co.jp
株式会社エアロネクスト　広報部 (担当：伊東)　
Tel: 03- 6455-0626　Email: info@aeronext.com

資料

*1 AirTruck
エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローンAirTruck。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITYにより安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績(試作機での2021年度国内実証実験における飛行実績において)をもつ。
*2 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*3 全国新スマート物流推進協議会　https://smartlogistics.jp/
新スマート物流を通じて豊かな地域社会を実現していくには先行する地域の取組み事例や実装プロセス等の貴重な経験値を関係者で共有していくことは極めて有効です。政府が推進するデジタル田園都市国家構想の「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を」を実現するべく、多様なプレイヤーが知恵を出し合いながら新しい社会基盤をともに築いていく。自治体を中心に、官民・業界内外の垣根を超えたオープンな議論と情報共有を行い、新スマート物流のより早い社会実装を推進していく組織です。
*4 SkyHub
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHubの導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「Next DELIVERY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。