プレスリリース

認知症の人にやさしい取組みを実施する企業・団体等として大阪市の認定を受けている相続相談専門の法律事務所、一般社団法人明生会 縁満(えんまん)(本社：大阪市北区、代表：蔵重 篤史)が、親が認知症になり銀行口座が凍結してしまったというケースの相談が増加していることから、認知症対策の専門窓口を2022年8月1日より開設しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/320923/LL_img_320923_1.jpg
相談の様子

【認知症で凍結が懸念される資産、2030年には200兆円に】
今、日本は超高齢社会の到来により認知症による資産凍結が大きな社会問題になっています。高齢者数の増加と平均寿命が上がっていることで、2020年時点で約630万人の認知症患者は今後も増え続け、団塊の世代が75歳になる2025(令和7)年には約700万人に達すると見られています。これは高齢者の5人に1人がなる計算になります。

認知症になると、預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる資産凍結状態に陥ってしまうことがあります。人生100年時代において資産凍結は認知症患者本人だけでなく、その家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えることになります。2030年には国民総資産の約10％(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されています。これは資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は日本が抱える大きな社会課題となっています。


【親が認知症になって相談に来るケースが急増】
相続専門の法律事務所、縁満(えんまん)でも親が認知症になったという人からの相談が増えています。これは認知症患者が増えていることに比例しており、現在相続相談の5件に1件という割合になっています。相続相談のほとんどは、親が認知症になり口座が凍結してしまっているケースです。凍結された口座からは成年後見制度を利用しなければ引き出せず、現金を引き出すのに半年以上かかったケースなどあります。その他にも、相続が発生した際、相続人の内一人が認知症になっており、成年後見制度を利用しないと遺産分割ができない事例も近年増えてきております。

実は認知症による口座凍結は事前に対策することで回避することができます。当法人は同様の相談の増加が予想されることから、認知症対策の専門窓口を2022年8月1日より開設しました。診断は面談にて行い、本人または親族が認知症になる前に財産などを確認します。家族信託契約や任意後見契約をしておくと、本人以外でも財産の管理ができるので希望があれば手続きを行います。


【親が準備していた介護費用が引き出せない】
認知症になって相談に来た方からは、「父が認知症になったのにも動揺したが、銀行口座凍結されどうしようもできない状態になり困惑した」「元気なうちなら対策ができたなんて知らなかった、早く知っていればよかった」という声をいただいています。

代表よりメッセージ「親が自分の介護費用などを確保していると聞いていたのに、いざそのタイミングになると銀行口座が凍結され引き出せなくなるケースは珍しくありません。うちにはそんな資産はないと思っている人も他人事ではありません。相談者の多くは少ない資産をめぐって兄弟姉妹でトラブルになるケースが多くあります。離れて暮らしていた親がいつの間にか認知症になっていたと言うこともありますので、事前に財産管理について家族や専門家と相談しておくことで家族を守ることができます。」

無料診断申し込み方法は、一般社団法人明生会 縁満(えんまん)の代表電話番号06-6354-5311です。


《一般社団法人明生会 縁満 概要》
■本店
事業者名： 一般社団法人明生会 縁満(えんまん)(代表理事：蔵重 篤史)
所在地 ： 〒530-0043
大阪府大阪市北区天満2丁目1番29号 オプテックダイエービル4階
連絡先 ： 06-6354-5311
営業時間： 平日9時〜17時
事業内容： 相続のお悩み相談専門の法律事務所
URL ： https://enmansan.com/


■相続の相談窓口／豊中市役所前
事業者名：弁護士法人Legal Home豊中オフィス内
(一般社団法人明生会 縁満メンバー 藤原弁護士事務所)
所在地 ：大阪府豊中市中桜塚2丁目12-9 新桜塚ビル5階
連絡先 ：06-6398-9377
営業時間：平日9時〜17時

プレスリリース提供元：＠Press