プレスリリース

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、自社の研究開発部門の「サイバー・グリッド・ジャパン」のナショナルセキュリティ研究所が発刊する、研究成果の最新報告書「CYBER GRID JOURNAL Vol.14」を、2022年8月2日に公開しました。

▼CYBER GRID JOURNAL Vol.14 全文はこちら
https://www.lac.co.jp/lacwatch/report/20220802_003073.html

今回のレポートは、ナショナルセキュリティ研究所長でCISA(公認情報システム監査人)、元防衛省初代サイバー防衛隊長でもある佐藤 雅俊と、同研究所のシニアコンサルタントで元防衛省情報分析官の上田 篤盛が、ウクライナ危機、ロシアと米国の争い、サイバー攻撃でターゲットとなる人物など現在の世界情勢におけるタイムリーな内容に焦点を当て、サイバー戦の光と闇について解説します。

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CYBER GRID JOURNAL Vol.14 表紙

●特集1：ウクライナ危機に見るサイバー戦の光と闇
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻したというニュースが世界を駆け巡りました。多くの研究者が「ロシアのウクライナ侵攻はない」と予測していた矢先の出来事に、われわれは驚愕しました。ロシアは「謎に包まれた謎の国」と評されますが、「何故ロシアはウクライナに侵攻したのか？」「世界屈指のサイバー戦能力を有するといわれるロシアによるサイバー攻撃はどうだったのか？」など関心は尽きません。ウクライナ危機におけるサイバー攻撃には、どのような背景があるのでしょう。攻撃の意図や能力に関するポリティカルなアトリビューションを駆使し、サイバー戦の光と闇に迫ります。

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ウクライナ危機に見るサイバー戦の光と闇

●特集2：ウクライナ危機における情報戦と真の勝者は！
特集2で取り上げるのは、もう1つのテーマである「情報戦」です。終わりが見えなくなりつつあるウクライナ危機ですが、その情報戦の真の勝者が誰なのかは、今後を展望する上でも気になるところです。米国やウクライナが情報戦の勝者のように論じられていますが、実態はどうなのでしょうか？たしかに、3月のキーウ攻防戦における情報戦では、ウクライナが米国の情報支援を得て終始優勢でした。また、米国はロシアの偽情報を論破して、ロシアのウクライナ侵攻の意図を正確に見積もり、西側陣営を対ロシア経済制裁に誘導する世論戦を展開しました。

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ロシアの恫喝的な外交心理戦

●寄稿は、防衛省防衛研究所の八塚氏と慶應義塾大学の廣瀬教授から
中国の情勢については防衛省防衛研究所の八塚氏、ロシアの情勢については慶應義塾大学の廣瀬教授に寄稿していただきました。八塚氏は、中国の国際的な影響力を高めるための「話語権」の掌握に向けた中国政府の取り組みについて、サイバー空間での動向から紹介します。廣瀬教授は、コロナ禍において頻発していたロシアが関わるサイバー攻撃について、その攻撃の傾向や主体について解説しています。

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防衛省防衛研究所 八塚氏
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慶應義塾大学 廣瀬教授

本レポートは、事業のセキュリティリスクを考えなくてはならない企業経営者はもとより、世の中のより多くの皆様へサイバーセキュリティの重要性をご理解いただくために発行しております。サイバー・グリッド・ジャパンでは、脅威情報の利活用推進、IoTやAIなど先端技術を駆使した研究開発に加え、社会啓発支援活動や人材育成にも取り組み、国内のサイバーセキュリティ意識の向上、裾野拡大に寄与できるよう活動を続けています。


●CYBER GRID JOURNAL Vol.14目次
巻頭言
特集1：ウクライナ危機に見るサイバー戦の光と闇
佐藤 雅俊
特集2：ウクライナ危機における情報戦と真の勝者は！
上田 篤盛
寄稿： ロシアによるウクライナ侵攻「今後の展望」
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 廣瀬 陽子氏
寄稿： 中国とロシアのサイバー協力とウクライナ危機
防衛省 防衛研究所 地域研究部 主任研究官 八塚 正晃氏
巻末あとがき

以上


■株式会社ラックについて( http://www.lac.co.jp/ )
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

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プレスリリース提供元：＠Press