プレスリリース

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤　俊勝、所在地：東京都中央区）は、6月1６日に2022年度定時総会を開催しました。

画像 : https://newscast.jp/attachments/qlL35QjSxNM5bE2DZAjd.jpg

当日は、以下５つの議案についての決議が行われ全てが承認可決されました。
第1号議案　2021年度事業報告
第2号議案　2021年度決算報告
第3号議案　「定款」改定
第4号議案　「会費等規則」改定
第5号議案　役員選任
今年度は、総会後に設立40周年を記念して記念行事を実施いたしました。記念講演では、日本相撲協会の芝田山親方（第62代横綱　大乃国）より「最近の相撲界　四方山話」をお話しいただきました。

◆2021年度事業報告について
2021 年度は、コロナ下での事業実施方法が定着し、研修、セミナー、東西事例研修発表会等をオンラインで開催するなどした結果、事業計画上の公益事業は概ね予定どおり遂行することができました。詳細はURL（https://www.yurokyo.or.jp/pdf.php?menu=item&id=3958&n=1）よりご確認ください。
・入居者生活保証制度
入居者生活保証制度は 2020年度に制度改正を行い、202０ 年 １０ 月から 「新制度」 の運営を開始いたしました。2021年度は新制度の運営開始から半年後に 1 件の民事再生手続き申立てがあり、新制度下における最初の保証履行を発動しました。
・有料老人ホーム設置運営標準指導指針への対応
当指針は 4 月に改正され、事業者に新たな取り組みを要するルールが規定されました。その一つが「感染症や自然災害発生時における業務継続計画の策定の義務」です。当面は努力義務ではあるものの、昨今の情勢から事業者は早期に計画を策定し、必要な研修や訓練を重ねて、計画を実効性のあるものにしていく必要があります。
・介護人材の確保と介護現場の革新対応に向けた対策
4 月に介護報酬が改定され、その中で介護人材の確保と介護現場の革新への対応が喫緊・重要な課題として掲げられました。これを受けて、介護人材確保については、コロナ禍で滞っている外国人材の活用についてオンラインセミナーを開催しました。また、介護現場の革新対応については、事業者による ICT 活用事例の紹介等を通じた情報提供や、賛同会員と協業したサポートを実施しました。
◆「会費等規則」改定について
入会金50,000円を廃止しました。
◆「役員選任」について
2024年度定時総会の終結時までの役員候補者が選任され、理事長・副理事長・理事・監事が決定いたしました。
理 事 長　中澤　俊勝（元スミリンフィルケア株式会社　代表取締役）
副理事長　千葉　肇（信和法律事務所　弁護士）　　塚本　友紀（株式会社フロンティアの介護　代表取締役）

2022年度定時総会開催報告｜公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 : https://www.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=3959

お問い合わせ先

〒103-0027　
東京都中央区日本橋3-5-14アイ・アンド・イー日本橋ビル７階
公益社団法人全国有料老人ホーム協会　総務部
電話／03-3272-3781　　E-MAIL／info@yurokyo.or.jp