• トップ
  • リリース
  • 日商エレとJTP、金融機関向けモダナイゼーションサービスを5月13日提供開始

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

日商エレクトロニクス株式会社、JTP株式会社

日商エレとJTP、金融機関向けモダナイゼーションサービスを5月13日提供開始

(@Press) 2022年05月13日(金)11時00分配信 @Press

日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ)とJTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:森 豊、以下、JTP)は、コンテナオーケストレーションRed Hat OpenShift(以下、OpenShift)を活用した金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス(※1)の提供を本日開始します。
(※1)モダナイゼーション:ビジネス変化に対応し、拡張性のあるアプリケーションを素早く市場にリリースできるよう、プラットフォーム・開発モデル・アーキテクチャを最新化する考え方。

ミレニアル世代の台頭やwithコロナによる新しい生活様式への移行などの影響で、顧客サービスのモバイル・デジタルへの対応は必須になっています。特に金融業界では、フィンテックなどのテクノロジーを活用しビジネス展開をするディスラプターの脅威もあり、「現物書類・手作業」の脱却によるサービスの質とスピードの向上は注力テーマです。一方、「顧客ニーズにあわせた迅速かつ柔軟なサービス提供をしたいが従来のシステムや体制ではスピードが追い付かない」といった課題が顕在化しています。

そこで日商エレとJTPは、金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを劇的に短縮するモダナイゼーションサービスを提供することにしました。業界初となるコンテナオーケストレーションOpenShiftと、HCI(※2)として実績が豊富なNutanixの連携をコアに、開発資産のテストからリリースまで自動化し、個社にあわせた最適な運用体制の設計・構築までを行います。モダナイゼーションを実現するためにはビジネスロジックを実現するアプリケーションのみならず、それを支えるクラウドをはじめとしたインフラストラクチャも考慮した、総合的な戦略を立てて推進していくことが求められます。
両社は、金融機関が内製でシステムの開発・運用サイクルを変革し、顧客ニーズへ迅速・柔軟に対応することでDXが実現できるよう、一気通貫で支援します。
(※2)HCI:ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ。オンプレミスやパブリック・プライベートクラウドが混在する昨今のシステム構成に対応し、素早くDX基盤構築・拡張ができるインフラの総称。


┃モダナイゼーションサービス全体像

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/309583/LL_img_309583_1.jpg
モダナイゼーションサービス全体像

顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応するには、従来のウォーターフォール型開発体制からアジャイル型へ移行し、ユーザー部門とシステム部門が密にコミュニケーションを取り、システムを小規模に開発・リリースする体制が必要です。また、システムの開発・運用の一体化によりアジャイル開発を実現するDevOpsの仕組みは欠かせません。本サービスは、テストからリリース、運用の自動化機能を持つOpenShiftを活用し、アジャイル移行のポイントである内製化を実現するため、金融各社の状況にあわせてアセスメントから検証による裏付けを行う併走型のサービスです。

また、本サービスは、OpenShiftとNutanixの連携を生かし、昨今需要が高まるハイブリッドクラウドに対応したインフラからアプリレイヤーまで一気通貫のDX基盤構築サービスであるため、環境構築にかかる時間や手間も削減することができます。

本サービスを導入することで、従来の大規模システム開発体制とそれに伴う委託先ベンダーとの調整、品質などの課題を解決することができます。また、自社のエンジニアを中心とするアジャイル開発体制を構築し、顧客に最適なシステム・サービスをスピード感よく市場に投入することが可能になります。ビジネス部門の求めるスピード感に応えるITサービス基盤を構築することで、ディスラプターなど競合他社に先駆けてビジネスを推進することができます。


┃Containerization PoCサービス
事前のコンテナアセスメントを踏まえ、コンテナを「理解する」「作ってみる」「触ってみる」を通じて金融機関がOpenShift導入時の効果や課題を具体的に体感いただくためのサービスです。モダナイゼーションサービスの一環として、日商エレのラボ内に構築したOpenShift検証環境を活用していただけます。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/309583/LL_img_309583_2.jpg
Containerization PoCサービス

┃今後の展開
日商エレとJTPは、金融を中心としたアプリケーション事業の顧客450社に対し、本サービスを通じてビジネス環境の変化に迅速に対応するアプリケーション開発・運用基盤を提供してまいります。業界初OpenShiftとNutanixの連携基盤を活用し、新旧アプリケーションが混在する金融機関のアプリケーション・モダナイゼーションの実現を支援します。
また本サービスのリリースにあわせ、Containerization PoCサービスの50万円特価キャンペーンを2022年6月30日ご契約分までの期間限定で提供します。

Containerization PoCキャンペーン申し込みページ
https://natic.nissho-ele.co.jp/openshift-poc-campaign2022/

今回のニュースリリースにあたりコメントをいただいております。

レッドハット株式会社 副社長執行役員 パートナーエコシステム事業本部長 金古 毅様
日商エレクトロニクス様のアプリケーション・モダナイゼーションサービスのDX基盤構築サービスにRed Hat OpenShiftが採用されたことを大変喜ばしく思います。Containerization PoCサービスの検証環境はNutanix上にRed Hat OpenShiftを構築し、日商エレクトロニクス様のラボにてご利用いただけます。レッドハットは金融機関様のレガシーシステムの最新化とアプリケーション開発のアジャイル化を日商エレクトロニクス様と共に支えて参ります。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/309583/LL_img_309583_3.jpg
レッドハット株式会社

ニュータニックス・ジャパン合同会社 コーポレートバイスプレジデント兼社長 町田 栄作様
日商エレクトロニクス様とJTP様によるアプリケーション・モダナイゼーションサービスに、Red Hat様とNutanixが提供するコンテナオーケストレーションが活用されることを大いに歓迎いたします。我々が提供するコンテナオーケストレーションは、ハイブリッド・マルチクラウド環境でコンテナ化・仮想化されたクラウドネイティブアプリケーションを、柔軟性や耐障害性を保ちながらもシンプルに構築・拡張・管理できるのが特徴です。金融機関においては、顧客ニーズにあわせた最適なサービスリリースを素早く提供することが求められていますが、我々のソリューションはこれを適えることができる仕組みを提供できると思っております。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/309583/LL_img_309583_4.jpg
ニュータニックス・ジャパン合同会社

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。

プレスリリース提供元:@Press

このページの先頭へ戻る