プレスリリース

法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果を発表いたしました。

今回の調査結果から、パートナーとの円満な家庭生活を構築する要因として、夫婦それぞれが「十分な給料」を得て、「少ない残業時間」によって平等な家事・育児の時間を確保することが重要なポイントといえますが、これらは自身の努力だけで解決できるものではありません。企業には、従業員から「会社のせいで離婚した」と言われることのないように、業務効率化や働き方改革、収益体質の改善に努め、従業員がパートナーから不満を持たれないための就労環境を築いていくことが求められていると言えます。

▼本調査の詳細は、「リスモン調べ」掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
▼動画版はこちら 「YouTube リスモンちゃんねる」
https://youtu.be/39zB41XjFx4


［調査結果］
(1)妻の不満は30代が最も高い
調査対象者600名に対し、「夫・妻の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、全体の35.5％がパートナーの仕事に対して「不満がある」ということがわかりました。
世代別でみると、「30代」(回答率40.0％)が最も高く、次いで「20代」(同33.5％)、「40代」(同33.0％)と続いています。夫妻別では、全ての世代において夫より妻の方が不満を抱えており、特に30代妻においては半数近くが不満を持っていることが明らかとなりました。
パートナーの年収別に不満の有無を集計したところ、「400万円以上500万円未満」(同44.0％)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同43.2％)、「500万円以上600万円未満」(同41.4％)となりました。夫・妻ともに、パートナーの年収が600万円を下回ると不満が増加しており、特に妻においてはパートナーの年収が500万円未満の場合に半数以上、300万円未満では約7割が不満と回答していることから、年収の低さが不満に繋がっているうかがえる結果となりました。
「パートナーに対する転職希望の有無」を調査したところ、全体の27.5％がパートナーに「転職してほしい」と回答しています。世代別では、「30代」(同31.5％)が最も高く、次いで「20代」(同26.0％)、「40代」(同25.0％)の順となりました。特に、30代妻(同38.0％)の回答率が他の世代に比べて突出して高く、パートナーの仕事に不満を抱える30代妻は、その解決方法としてパートナーに転職してほしいと考えている様子がうかがえます。
パートナーの年収別に転職希望の有無を集計したところ、「300万円未満」(同36.5％)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同30.5％)、「400万円以上500万円未満」、「500万円以上600万円未満」(同29.3％)となりました。特に、パートナーの年収が「300万円未満」の妻においては、65.4％がパートナーに転職を望んでおり、年収の低さが転職希望に繋がっていることが分かります。一方、パートナーの年収が「800万円〜1,000万円」の高収入であっても、妻の3人に1人は転職してほしいと考えている結果となっています。(図表A)

(2)10人に1人は離婚したい
「パートナーの仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、全体の9.7％が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えていることがわかりました。
「離婚したい」と回答した内訳を世代別でみると、「30代」(同10.5％)が最も高く、次いで「40代」(同10.0％)、「20代」(同8.5％)となりました。夫妻別では、夫は若い世代ほどパートナーの仕事が原因で離婚したいと考える割合が増加し、反対に妻は世代が高いほど、離婚したいと考えていることが明らかとなっています。
パートナーの年収別に離婚意識の有無を集計したところ、「800万円以上1,000万円未満」(同15.6％)が最も高く、次いで「500万円以上600万円未満」(同13.8％)、「400万円以上500万円未満」(同12.0％)となりました。仕事への不満や転職を望む声が低年収層で高まっていた一方で、離婚意識には直結していない様子がうかがえます。(図表A)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/308530/LL_img_308530_1.png
(図表A)第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査／パートナーの仕事に対する満足度 世代・年収別

(3)共働き世帯はパートナーへの不満に寛容の傾向
本調査の共働き・片働きの比率は、共働き世帯(回答率72.8％)が片働き世帯(同27.2％)を大きく上回る結果となっています。(図表B)
世帯の就業状況別に集計したところ、「仕事への不満」(共働き32.7％、片働き42.9％)、「転職希望」(共働き25.2％、片働き33.7％)、「離婚意識」(共働き8.0％、片働き14.1％)、全ての項目において、共働き世帯よりも片働き世帯の方が高い回答率となっています。共働き世帯においては、自身も働いていることで、パートナーの仕事に対して理解を示す傾向があると考えられます。
パートナーの年収別にみると、世帯の就業状況に関わらず、600万円を下回ると仕事への不満や転職を望む割合が高まる中、パートナーの年収が300万円未満の片働き世帯において、「仕事への不満」(回答率73.7％)、「転職希望」(同73.7％)、「離婚意識」(同31.6％)が他のカテゴリーに比べて突出しています。(図表C)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/308530/LL_img_308530_2.png
(図表B)第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査／世帯の就業状況
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/308530/LL_img_308530_3.png
(図表C)第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査／不満理由

(4)妻のほうが夫に不満を持ちやすい
「共働き世帯」におけるパートナーの仕事に対する不満理由について、「仕事への不満」、「転職希望」、「離婚意識」のそれぞれで集計したところ、3項目の全てにおいて、「給料が低い」が最も高い回答を占める結果となりました。「給料が低い」の回答率は、他の不満理由に比べて圧倒的に高く、給料の低さが不満に繋がっていることが明らかとなった。
夫妻別においても、夫、妻のそれぞれで「給料が低い」が突出している点は変わらないものの、3項目の全てにおいて、妻の回答率が高くなっている。共働きにおいても、夫より妻の方がパートナーの年収に対して不満を持ちやすい様子がうかがえます。(図表D)

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/308530/LL_img_308530_4.png
(図表D)第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査／共働き×不満理由


［総評］
厚生労働省発表の人口動態統計(2020年)によると、3組に1組が離婚(離婚率36.8％)に至っています。一度は一生を添い遂げると約束した夫婦が離婚を決断するには様々な原因がある中で、本調査においては、「パートナーの仕事」が結婚生活に与える影響について調査しています。
今回の調査結果では、「パートナーの仕事に対して3人に1人は不満」を持っており、「4人に1人はパートナーに転職してほしい」と考え、「10人に1人はパートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えていることが明らかとなりました。特に、夫よりも妻の方がパートナーの仕事に対して不満を持っており、世代としては30代妻の不満が大きいことが分かりました。

本調査の結果によると、パートナーの仕事に対する不満は、圧倒的に「年収」が影響しており、年収が低いほど不満が高まりやすいことが明らかとなっています。特に年収500万円台を下回った場合に、不満の割合が大幅に高まっており、パートナーには民間企業の平均年収(433万円 令和2年度民間給与実態統計調査より)以上を稼いでほしいと考えていることがうかがえます。また、世代が上がるほどパートナーに不満を持つ年収水準も高まることから、年齢に応じた年収を得られていない場合に不満が高まる傾向が読み取れます。

昭和以前の日本の家庭は、夫が稼いで妻は専業主婦として家庭を守る形が多く、仕事や収入に対する不満を持つのは、妻が中心でした。しかし、本調査において共働き世帯が7割超と多数を占めているように、女性の社会進出に伴って共働き家庭が中心となっている現代では、不満が生じるバランスにも変化が生じています。
就業状況別に見ると、共働き世帯よりも片働き世帯での不満が大きいことが明らかとなっており、共働き世帯では収入源が2つあることで、不満の最も大きな要因である「収入に対する不満」が和らいでいることが考えられます。また、収入以外の点では、「残業の多さ」不満の原因となっていることから、残業が家事や育児の分担、家族団欒の阻害要因になっているものとして不満に感じている様子も読み取れます。

本調査の結果からは、パートナーとの円満な家庭生活を構築する要因として、夫婦それぞれが「十分な給料」を得て、「少ない残業時間」によって平等な家事・育児の時間を確保することが重要なポイントといえますが、これらは自身の努力だけで解決できるものではありません。企業には、従業員から「会社のせいで離婚した」と言われることのないように、業務効率化や働き方改革、収益体質の改善に努め、従業員がパートナーから不満を持たれないための就労環境を築いていくことが求められていると言えます。

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/


■リスモン調べ動画
今回発表の「離婚したくなる夫・妻の仕事」はYouTubeの「リスモンちゃんねる」でもご覧いただけます。山本 真由美さんら2人のコメンテーターの掛け合いをお楽しみください！
https://youtu.be/39zB41XjFx4

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/308530/LL_img_308530_5.png
リスモン調べ動画キャプチャ


［実施概要］
・調査名称 ：第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2022年2月18日(金)〜2月20日(日)
・調査対象者：20〜49歳の既婚者 男性・女性個人 600人
・有効回収数：600サンプル


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/


■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2021年12月末時点で14,285(内、与信管理サービス等7,101、ビジネスポータルサイト等3,162、教育事業その他4,022)となっております。

ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/

プレスリリース提供元：＠Press