プレスリリース

ホッカンホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」）の子会社である北海製罐株式会社（本社：東京都千代田区、以下「北海製罐」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュ リー」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、以下「KCCS」）の4社と協力して、オンサイトPPA（※）モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。

記

ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG（温室効果ガス）排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。

本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。

各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。

なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。

JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/img_307422_3.jpg
■北海製罐 明和工場
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/img_307422_2.png

■完成イメージ図
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/img_307422_1.jpg


■本事業の概要
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_1.jpg

■各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_2.jpg

2.北海製罐の概要
表3: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_3.jpg

3. JFSの概要
表4: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_4.jpg

4.東京センチュリーの概要
表5: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_5.jpg

5.京セラの概要
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6. KCCSの概要
表7: https://www.atpress.ne.jp/releases/307422/table_307422_7.jpg




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