プレスリリース

デジタルハイブリッドのトッパン・フォームズ株式会社（以下トッパンフォームズ）は、2021年4月から共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の「口座振替申し込みサービス」をご利用いただいている株式会社十六銀行様（頭取 石黒 明秀、以下十六銀行）に、新たに「住所などの一括更新手続きサービス（以下諸届サービス）」と「最新取引情報申告サービス」をご採用いただいたことをお知らせします。なお、「最新取引情報申告サービス」の採用は金融機関で初となります。

今回「AIRPOST」のこれらの機能を提供することで、十六銀行様における継続的な顧客管理業務の効率向上をサポートします。どちらの機能も非対面かつ時間や場所を問わず、ペーパーレスで利用でき、スマートフォン上で完結するため、お客さまの手続き時における負担の大幅な軽減を実現します。
また、「AIRPOST」は、メッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」*1からアクセスし、厳重な情報セキュリティの下で手続きを行うため、安心・安全にご利用いただくことができます*2。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/307141/img_307141_1.png
【今回ご採用いただく機能の特長】
■「諸届サービス」について
従来数々の企業に対して各々行う必要のあった引越しに伴う住所変更などの手続きを、お客さまご自身のスマートフォンから、複数の金融機関に一括で*3行うことができるサービスです。
「AIRPOST」の「諸届サービス」の詳細は以下のURLからご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/contents/address-change.html

■「最新取引情報申告サービス」について
金融機関においてマネーローンダリングやテロ資金供与への対策は急務となっています。本機能はそのようなリスク管理のための継続的な顧客管理業務に必要なお客さまの最新取引状況を、スマートフォンからアンケート形式で収集することができるサービスです。「AIRPOST」上に設けた汎用アンケートフォームを利用することにより、最短2カ月でサービスの利用が可能です。アンケートの回答内容を「AIRPOST」を利用する複数の金融機関に一括申告することも可能*3なため、お客さまの手続き負荷軽減にもつながります。
「AIRPOST」の「最新取引情報申告サービス」の詳細は以下のURLからご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/contents/cdd-questionnaire.html

【今後の展開】
トッパンフォームズは、「AIRPOST」のサービス提供企業数を拡大することで、複数の企業・団体で横断的な利用を促進し、各種手続きの一元化・簡素化による生活者の負担軽減やそれに伴うCXの向上、企業・団体で行われる事務の効率化を実現します。
「AIRPOST」の機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報はこちらをご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/

以上

＊１．「＋メッセージ」とは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯３社が提供する、GSMAで世界的に標準化されているRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯３社が2018年５月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供しています。また2022年春までには携帯３社すべてのブランドとMVNOへの対応が予定されています。

＊２．トッパンフォームズでは「AIRPOST」をユーザーに安全・安心にご利用いただけるよう、厳重な情報セキュリティ体制の下で管理・運営を行っています。「AIRPOST」のユーザー登録には、スマートフォンで本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード）と顔（容貌）を撮影して行うオンライン本人確認サービスを採用しています。また、利用のたびにアクセスするURLを利用者に通知する「ワンタイムURL方式」を採用するなど、複合的なセキュリティを施しています。

＊３．「AIRPOST」の「諸届サービス」での一括手続きおよび「最新取引情報申告サービス」での一括申告は、「AIRPOST」を利用する企業間での手続きに限ります。

※「デジタルハイブリッド」「AIRPOST」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。
※その他記載された製品名などは各社の登録商標あるいは商標です。
※記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供元：＠Press