プレスリリース

山形県西川町(町長：小川 一博)、一般社団法人Japan Innovation Challenge(所在地：東京都港区、代表理事：上村 龍文)はドローンによる夜間捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」の協定に調印し、2022年5月1日よりサービス提供を開始します。本協定の調印式及び遭難救助支援のデモンストレーションを、2022年4月11日に月山朝日山岳遭難対策委員会に合わせて開催しました。当日は地元警察、消防の方々にも見学いただき、有効な手段であることを認識いただけました。
本サービスではドローンを活用し、一般的には二次災害の恐れがあり捜索の行われない日没後に、上空から赤外線撮影を行うことで、遭難者の早期発見に貢献し、一人でも助かる命を増やすことを目指します。

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調印式

左から一般社団法人Japan Innovation Challenge捜索本部本部長 古舘 裕三、一般社団法人Japan Innovation Challenge代表理事 上村 龍文、西川町長 小川 一博、西川町消防団長 佐藤 重三、山形県寒河江警察署長 小川 広治、西村山広域行政事務組合消防本部消防署西川分署長 設楽 哲也


■夜間捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」西川町へサービス提供の背景
西川町は、日本百名山としても人気の東北の名峰月山の麓に広がり、山形と新潟の県境に連なる磐梯朝日国立公園に指定されている朝日連峰を有する町となり、町の総面積のほとんどが森林で占められ、東北屈指の「山菜・きのこ」の宝庫であり、雄大な景観とスケールで岳人を魅了しています。春から秋にかけて高山植物の観察や、トレッキング、山菜取りなどアウトドアレジャーを多くの町民や観光客が楽しんでおり、コロナ禍においては密にならないアウトドアレジャーの人気は更に高まっています。
「春山シーズンを前に万が一の遭難や負傷への備えをしっかりとしておくことで、一人でも多くの町民や観光客が安心して楽しめる環境を整えたい」という町側の意向により、本締結に至りました。


■2022年4月11日に協定式・デモフライトを開催
本協定の締結式及びデモフライトを行いました。当日は西川町役場にて協定締結及びサービス概要をご紹介した後、西川町民スキー場へ移り実際のドローンを活用した遭難救助の様子をデモンストレーションしました。

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デモフライトの様子(3)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306408/LL_img_306408_3.jpg
デモフライトの様子(2)


■本サービスにおける支援内容
本サービスはドローンを使った山岳遭難における捜索支援を目的とし、下記の支援を実施します。
1. 遭難発生時、現地遭難対策本部等からの支援要請を24時間365日対応で受付
2. 遭難場所、遭難状況などから適切なドローンスペシャリストを現地に派遣
3. 現地遭難対策本部等の指揮・命令の下で以下を実施
(1) 撮影 ：ドローンの赤外線カメラを用いた撮影・データ解析・報告
(2) 捜索支援：ドローンの照明を用いた捜索隊の誘導等
4. 自治体、消防等に向けた報告書の作成・報告
5. 捜索支援に必要なドローン、カメラ等の必要な機材・ソフトウェア・手順を標準システムとして整備

＊サービス提供期間は2022年11月30日までを予定しています。

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NIGHT HSWKSフロー

■24時間対応の捜索支援の流れ
本サービスでは24時間対応可能な受付窓口を用意します。自治体や遭難対策本部を通じてサービスの窓口へ支援要請が入ったら、事故の発生地域や環境に応じて適切なドローンスペシャリスト(地域担当)に出動を要請します。ドローンスペシャリストは標準システムを携えて現地に駆付け、遭難対策本部と協議のうえ、本部の指示に従い捜索支援を実行します。


■捜索支援に必要な機材・ソフトウェア・手順を整備した「標準システム」
機材、ソフトウェア、手順等を「標準システム」として地域に常備します。標準システムは、捜索支援時にドローンスペシャリストが捜索現場に携行します。標準システムには、運用・訓練、保守・点検を含み、捜索支援時に最適な状態で使用できるよう維持・管理を行います。

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デモフライトの様子(1)

■2022年5月1日よりサービス提供開始
2022年4月11日に西川町と締結を完了しました。本サービスの拠点となる「岩手県花巻ベース」には、捜索支援に必要な車両や標準システムの設置をしています。


■西川町概要
西川町は、山形県のほぼ中央、県都山形市の西方32kmに位置し、東北の名峰月山の麓に広がる町です。
町の総面積のほとんどが森林で占められ、町内には清流日本一と名高い寒河江川が流れるなど、豊かな大自然に囲まれており、東北の里山ならではの四季の移ろいを感じることができます。また、県内でも有数の豪雪地帯であり、2019年12月に「日本一の『月山』雪国宣言」を行いました。


■一般社団法人Japan Innovation Challenge概要
当法人は、全国の遭難発生時にドローン等のロボットを用いて夜間等の捜索が困難な時間帯に要救助者の捜索支援を行うことにより、一人でも助かる命を増やすとともに、捜索・救助に携わる人の安全の確保を目的とします。付随して必要なハードウェア、ソフトウェアの開発支援や標準化、人材の育成も行います。

一般社団法人Japan Innovation Challenge
代表理事： 上村 龍文
所在地 ： 東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F
https://japan-innovation-challenge.or.jp/

プレスリリース提供元：＠Press