コーポレートPPA（電力購入契約）における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 5月10日(火)開催】プレスリリース：@niftyビジネス

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コーポレートPPA（電力購入契約）における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 5月10日(火)開催】

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日本計画研究所

コーポレートPPA（電力購入契約）における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 5月10日(火)開催】

(＠Press)　2022年04月04日(月)10時00分配信

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15797

日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

画像 : https://newscast.jp/attachments/Fr2fOcCxAjdEGihq7ul6.png

はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

コーポレートPPA（電力購入契約）における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点

〔講義概要〕

いよいよFIP（フィードインプレミアム）制度が始まります。FIP制度になりますと、日本でも「コーポレートPPA（電力購入契約）」の導入が拡大するとみられています。コーポレートPPAにはどのような類型があるのか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。

〔講義項目〕

1. コーポレートPPAの概要
　(1) コーポレートPPAとは
　(2) なぜ世界で利用が拡大してきたか
　(3) なぜ日本で利用が遅れてきたか
2. 類型別で検討する必要性
　(1) RE100が認める再エネ調達方法
　(2) 日本で利用が考えられる類型
　　① フィジカルPPA（オンサイトとオフサイト）
　　② バーチャル型
3. コーポレートPPAに関わる日本の法規制
　(1) 電気事業法
　(2) 環境価値
　(3) FIP制度
　(4) FIT制度と特定卸供給
　(5) 託送約款
4. コーポレートPPAの契約上の留意点
　(1) 主な契約条件
　(2) 注意すべきリスク
　(3) 各リスクへの売主・買主の対応策
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。