プレスリリース

この度、2022年4月1日よりトラストサービス推進フォーラムとデジタルトラスト協議会を統合し、新たに「一般社団法人 デジタルトラスト協議会(Japan Digital Trust Forum：略称JDTF)」として活動を開始することになりました。

新団体へのご支援を引き続き賜りたく、宜しくお願い申し上げます。


■1. 新団体設立目的
我が国のデジタルトラスト基盤の創設・発展及び国際協調の学界・民間の受け皿としての位置づけの強化を目的として新団体を設立いたしました。


■2. 新団体概要
名称 ： 一般社団法人 デジタルトラスト協議会
(法人番号：3010005034576)
本店 ： 東京都千代田区内幸町1丁目3番1号 幸ビルディング9階
設立日 ： 令和4年2月4日
活動開始 ： 令和4年4月1日
見込会員数 ： 正会員30団体、賛助会員30団体 計60団体に加え
特別会員が参画予定
代表理事 ： 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 手塚 悟
理事 ： 活動開始後、設立総会で決定
(以下理事候補団体 ※50音順)
アマノセキュアジャパン株式会社、
株式会社コスモス・コーポレイション、
サイバートラスト株式会社、
株式会社サイバーリンクス、
セイコーソリューションズ株式会社、
セコムトラストシステムズ株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、日本電気株式会社、
株式会社日立製作所、富士通株式会社、
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、
株式会社三井住友銀行、三菱電機株式会社、
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社、
株式会社三菱UFJ銀行
監事 ： 丸山 満彦
(PwC コンサルティング合同会社 パートナー)
公開ホームページURL： https://jdtf.or.jp/ (4月中旬開設予定)


プレスリリースに記載された内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


■参考資料
一般社団法人 デジタルトラスト協議会 委員会活動のご紹介

・ルール形成委員会
サイバー・フィジカル空間におけるトラスト確保を容易に実現するための基盤としてのTaaS(=Trust as a Service)のアーキテクチャ・機能の具体化および社会実装に必要となる法制度 国際連携に向けた施策の立案、ホワイトペーパーの公開を通して、社会実装のための政府、関係団体への提言を行う。

・トラストデジタル ID 委員会
トラステッドアプリケーション(＝業務)を支えるTaaSの切り口に加え、デジタルトラストの観点から認証・認可を捉え、デジタル IDに関する提言を行なう。

・eシール検討委員会
業務やプロセスの効率をあげるために、流通するデジタルデータの信頼性を高める手段としてのeシール活用について、利用者視点で、実態や将来像を鑑みて具体的な方策を議論・整理し、国おける制度検討へ情報提供・提言を行う。

・ビジネスプロセス改革委員会
金融業界などビジネス領域で行われている書面・押印・対面を前提とした業務プロセスについて、ビジネスプロセス改革の必要性を共感する複数の企業・団体が参画し、トラストな業務プロセス実現に向けた検討活動を進める。

・サプライチェーン改革委員会
Society 5.0 社会における国内産業の競争力を強化と、トラストでのValueによるイノベーション創出を支えるトラストなサプライチェーンの実現を目指して、サイバー・フィジカルの高度な融合やデジタル化の進展により、サプライチェーンに大きな変化が生じると想定し、それらに起因する課題と解決策について、技術、運用、制度などの観点から提言としてまとめる。

・トラストサービスの在り方検討委員会
基本的なトラストサービスの枠組み・国際連携の検討・トラストサービス利用業界における必要性調査を行う。

・調査研究委員会
トラストサービス関連技術の調査研究および勉強会開催・解説書等のガイド作成を行う。

・普及促進委員会
トラストサービスの普及活動を目体として関連府省庁機関との意見交換、解説書作成、セミナ企画、講師派遣を行う。

プレスリリース提供元：＠Press