プレスリリース

特許庁では、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト“IP BASE”を運営しています。知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価されたスタートアップおよび知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する第3回「IP BASE AWARD」を2022年3月18日、赤坂インターシティコンファレンスにて開催しました。

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第3回「IP BASE AWARD」受賞企業・団体(東京都港区)

発表公式ページ： https://ipbase.go.jp/news/2022/03/news-0315.php


■「IP BASE AWARD」概要

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IP BASE AWARDロゴ

IP BASE AWARDとは、スタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるとともに、知財に意欲的に取り組む人材・組織の輩出を促進することにより、スタートアップエコシステムを支える知的人材・組織の強化と、世界で戦える知財戦略をもつスタートアップの育成を目的としています。

スタートアップ及びスタートアップに関わる関係者の知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価された個人・組織を表彰するもので、知財功労賞の登竜門として位置づけており、2021年度は、第3回目の開催となります。

募集は、スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の各部門です。各部門受賞者は、IP BASEでのフォームから自薦・他薦を問わず募集のうえ、最終的には有識者委員会で選ばれます。


■部門
○スタートアップ部門
対象：戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ

○知財専門家部門
対象：スタートアップ支援に意欲的に取り組み、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している弁理士・弁護士・専門家事務所、企業の知財部員

○エコシステム部門
対象：スタートアップに対し知財を積極的に活用した評価や支援、啓蒙活動を行うなど、スタートアップエコシステムの活性化に貢献している投資家、アクセラレーターなどの個人、組織。エコシステムに資するもの、間接的な制度作りや事業スキームの組み立て実績があれば、知財専門家やスタートアップも対象に含む。


■受賞種別
部門ごとに以下の賞を設置
〇グランプリ(1者)
部門ごとに設けられた評価観点においてとりわけ高い評価を獲得した者に対し授与
〇奨励賞(複数者受賞可能)
部門ごとに設けられた評価観点において高い評価を獲得し、将来的にグランプリを獲得できると期待される者に対し授与

応募総数：71件


■「IP BASE AWARD」グランプリ受賞者紹介
【スタートアップ部門】
株式会社Splink https://www.splinkns.com/

「すべての人につながりを、その日まで」をビジョンに、認知症をはじめとするブレインヘルスケア領域において、認知症の予防から診断まで一貫したソリューションをワンストップで医療機器プログラムの開発、提供をおこなっている医療AIスタートアップ。頭部MRIをAIで解析し、脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す、脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」、脳の萎縮を定量・数値化することで診断に役立つ情報を提供し、診断支援をおこなう脳画像解析プログラム 「Braineer」を主力製品として提供している。

受賞理由：
知財戦略と契約戦略とを一体として検討し、複数のアカデミアや事業会社との共同研究を通して技術の収益化を見据えた戦略を構築している。アーリーフェーズからの知財活動の徹底、外部専門家との連携など、各活動は非常に高いレベルと評価された。とりわけ、知財戦略の活用による製品の独自性や競合との差別化を検討した事業戦略へのフィードバックや、将来の事業開発パートナーとのアライアンスを鑑みての適切なポートフォリオ構築など、単なる特許知財だけではない経営や事業への広がりは、知財への積極性や社内体制と合わせて高く評価された。

【知財専門家部門】
森田 裕 弁護士法人 大野総合法律事務所 http://www.oslaw.org/

バイオ・ライフサイエンスの専門家として、侵害訴訟、無効審判、知財デューデリジェンスなどの知財活用経験と、世界各国での権利化の豊富な経験を有する。幅広く展開している諸外国のベンチャー企業の事業戦略と特許戦略の調査研究からの知見に基づいて各企業が採用するべき戦略を立案し、活用性の高い実践的な権利確保を強みとするほか、多数のコミュニティで積極的に活動を展開する。

受賞理由：
個人でのスタートアップ支援はもちろん、ベンチャーキャピタルと共同でのデューデリジェンスや支援を実施し、セカンドオピニオンの体制づくりを啓蒙している。また、メディアでの情報発信やアカデミアでの知財顧問、多数の団体での知財講師など、弁理士業務の枠を超えた幅広いコミュニティでの公益活動を長年にわたり継続している点が高く評価された。

【エコシステム部門】
グローバル・ブレイン株式会社 https://globalbrains.com/

グローバル・ブレインは1998年に設立され、東京を拠点におきながら、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ソウル、シンガポール、ジャカルタ、上海に子会社を有する独立系ベンチャーキャピタル。徹底したハンズオン支援、グローバルなエコシステム、スタートアップと大企業のオープンイノベーションを通して、スタートアップを支援するとともに、新たな産業の創出を目指しており、その運用資産総額は1,500億円を超えている。知財関連の取り組みとして、社内に知財専門家からなる知財チームを設け、スタートアップ投資の際の知財デューデリジェンスと、投資先スタートアップへの知財活動支援を展開している。

受賞理由：
投資家サイド自ら知財に積極的に取り組み、投資先知財支援モデルの確立から企業価値向上まで含めた取り組みが進められている。知財戦略の検討、侵害調査及び回避策検討、社内の出願体制の構築、知財担当者の採用支援など展開も幅広い。また、全般的に支援した企業の自立を促す取り組みが多い点、権利化のみならず秘匿の部分までも含めて実践的なサポートがなされている点も高く評価された。


■「IP BASE AWARD」奨励賞受賞者紹介
【スタートアップ部門】
・株式会社エイシング https://aising.jp/
製造業向けエッジAIアルゴリズムを研究開発・提供。デバイス側だけでの学習・予測はもちろん、動的な環境変化を瞬時かつリアルタイムに処理できることが特徴であり、高速な予測と制御が要求される機械制御に導入されている。

・GROOVE X株式会社 https://groove-x.com/
家族型ロボット「LOVOT[らぼっと]」を開発・販売。多種多様なセンサー搭載やリアルタイムでの処理によって、触ると柔らかいいきもののような体温や生命観を表現し、国内外で高い評価を得ている。

・TradFit株式会社 https://company.tradfit.com/
AI・音声テクノロジー等を用いたコンシェルジュアプリケーションを開発し、主に宿泊・観光・コロナ禍で苦しんでいる各種業界向けに、DX化を支援するサービスを提供。地方創生にも各種プロスポーツクラブや上場企業等と取り組み、オープンイノベーションを推進している。

【知財専門家部門】
・井上 拓 日比谷パーク法律事務所 https://www.hibiyapark.net/
顧問弁理士・弁護士として、様々なジャンル(AI・量子コンピュータ・医療・セキュリティ)のスタートアップへの知財戦略、契約書レビュー、その他の法的助言を行っている。特許庁モデル契約書で事務局を務めるほか、新素材編の改定作業においては主任を務める。YouTuberとして知的財産法全般(特許法から種苗法まで)の解説もしている。

・小木 智彦 ソシデア知的財産事務所 https://www.socidea.jp/
平成30年度特許庁「知財功労賞」を受賞した佐賀発の上場企業「株式会社オプティム」を知財部創設から支援。知財知識が充分でないスタートアップ、零細企業に対し、九州を中心に自治体とも協力し10年間支援を行っている。

・大門 良仁 メディップコンサルティング合同会社
アステラス製薬において知財業務に従事し、米国赴任後はM&A及びアライアンスを担当。知財訴訟では卓越した薬事法務・知財戦略を武器に12勝0敗と100億円超の利益を生み出す。近年は法務・知財戦略の観点から創薬系Start-upを支援する創業支援家として活動する中、自身もユナイテッド・イミュニティ株式会社を始め複数の取締役として経営参画。

【エコシステム部門】
・NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター https://www.ntt.com/index.html
スタートアップ企業等と新たな価値を共創し社会的課題の解決を目指すオープンイノベーションプログラムを2019年から開始。事業会社による知財の搾取といった知財の課題を早い時期から認識し、国内外のスタートアップへの知財支援を積極的に進めている。

・cotobox株式会社 https://cotobox.com/
オンライン商標登録プラットフォーム「Cotobox」を運営する知財テックのスタートアップ。短期間・低コストで商標登録出願の準備ができるサービスを提供し、スタートアップも多数利用。商標取得での啓蒙活動も積極的に展開し、2021年には同社サービス経由での商標取扱総件数が1万件を突破。


■IP BASEとは
IP BASEは経済産業省特許庁が開設した知財コミュニティポータルサイトです。スタートアップにとって不可欠な知財戦略の構築サポートのために、知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約しています。スタートアップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」として、スタートアップやベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどスタートアップのエコシステムを形成する方々と、弁理士や弁護士などの知財専門家の双方が参加するスタートアップ知財コミュニティの「基地」となることを目指して、充実したコンテンツを提供しています。
「IP BASE」URL： https://ipbase.go.jp/

プレスリリース提供元：＠Press