プレスリリース

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、自社の研究開発部門の「サイバー・グリッド・ジャパン」のICT利用環境啓発支援室が制作、発刊する企業経営者向けレポートの最新号「CYBER GRID JOURNAL Vol.13」を、2022年3月8日に公開しました。

▼CYBER GRID JOURNAL Vol.13 全文はこちら
https://www.lac.co.jp/lacwatch/report/20220308_002889.html

今回のレポートは、次世代を担う子どもたちにとって、サイバーセキュリティを身近に感じてもらうための取り組みをテーマにしました。冒頭では、オンライン授業の実現に貢献した「GIGAスクール構想」について、現状の課題と今後について考えます。2022年2月に公開したサイバーセキュリティに関わる仕事を紹介するハンドブック、『サイバーセキュリティ仕事ファイル1』についてもご紹介。さらに、一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会のJTAGワーキンググループメンバーと、セキュリティ人材のキャリアパスについて議論した座談会も掲載しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/300719/LL_img_300719_1.png
CYBER GRID JOURNAL Vol.13表紙

■CYBER GRID JOURNAL Vol.13

1. トピック：「GIGAスクール構想の今と未来」
公立・私立を問わず義務教育を受ける生徒のために、個人の学習用パソコンと高速ネットワークを用意する「GIGAスクール構想」は、コロナ禍においてオンライン授業を実現する大きな屋台骨となりました。1人1台の端末を使えるようになったことで顕在化した、情報モラル・リテラシー教育の必要性について考えます。

2. トピック：「サイバーセキュリティ仕事ファイル1 〜みんなが知らない仕事のいろいろ〜に込めた想い」
「サイバーセキュリティ仕事ファイル」は、サイバーセキュリティに関する職業を、専門知識の無い方でも理解できる分かりやすい説明で紹介するハンドブックです。このハンドブックを制作した目的や想定読者について、具体的な内容を交えながらご紹介します。

3. 座談会：「どう描き、どう歩む？ セキュリティ人材のキャリアパス」
セキュリティ分野の人材不足が深刻化しています。人材の流動を促すために、将来が期待できるセキュリティ人材のキャリアパスの在り方について、一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会のJTAGワーキンググループメンバーで座談会をしました。キャリアと向き合うときに大切にしたいことを語り合っています。

4. ラックの顔：「情報セキュリティの現場を熟知しているからこそ、アカデミー受講者様に伝えたい想いがある」
「ラックセキュリティアカデミー」では、セキュリティのプロフェッショナルを育成する講座を実施しています。その講師に、人材育成にかける熱意や仕事のやりがいについてインタビューしました。システム開発、緊急事故対応をする「サイバー救急センター」など、情報セキュリティの最前線にいたからこそ伝えたい熱い想いをお話しします。

本レポートは、事業のセキュリティリスクを考えなくてはならない企業経営者はもとより、世の中のより多くの皆様へサイバーセキュリティの重要性をご理解いただくために発刊しております。サイバー・グリッド・ジャパンでは、脅威情報の利活用推進、IoTやAIなど先端技術を駆使した研究開発に加え、社会啓発支援活動や人材育成にも取り組み、国内のサイバーセキュリティ意識の向上、裾野拡大に寄与できるよう活動を続けています。


■株式会社ラックについて( http://www.lac.co.jp/ )
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。


＊ラック、LAC、サイバー・グリッド・ジャパンは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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プレスリリース提供元：＠Press