プレスリリース
“冷凍品の新価値”を創造・発信するためのコンソーシアム『フローズンエコノミーラボ』に参加 〜冷凍品に関する正しい認知の拡大と、サステナブルなライフスタイルの推進を共に目指す〜
北海道と並び羊肉消費量が多い地域である岩手県遠野市で、「遠野ジンギスカン文化発祥の店」として知られるジンギスカン専門店 有限会社安部商店(本社:岩手県遠野市、代表取締役:安部 吉弥)は、“冷凍品の新価値”を創造・発信するためのコンソーシアム『フローズンエコノミーラボ』( http://frozen-economy.jp/ )に、冷凍食サービス提供企業として参加したことをお知らせします。
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■フローズンエコノミーラボメンバー(2022年2月時点)
<家庭用冷凍食サービス提供企業>*幹事企業
まねき食品株式会社/株式会社崎陽軒/敷島製パン株式会社/株式会社丸山製麺/有限会社近藤スワインビジネス/株式会社AIVICK/株式会社カスタマーズディライト/グルメイノベーション株式会社/TANPAC株式会社/株式会社Muscle Deli/株式会社パンフォーユー*/株式会社ベンナーズ/株式会社yoloz/ゴーフード株式会社/homeal株式会社/株式会社ウェルメリー/株式会社MISOVATION/有限会社安部商店
<特別パートナー>
レンティオ株式会社
<パートナー企業>
味の素冷凍食品株式会社/株式会社安藤/株式会社えだまめ/金木屋商事株式会社/クロスマート株式会社/KDDI株式会社/株式会社コル/コールドストレージ・ジャパン株式会社/株式会社subsclife/シャープ株式会社/株式会社SUPER STUDIO/株式会社スマートメディア/タイムマシーン株式会社/タカハシガリレイ株式会社/株式会社Tokyo Bento Labo/廣川ホライズン株式会社/フードテクノエンジニアリング株式会社/株式会社フラクタ/株式会社プレイド/株式会社マスコール/三菱地所株式会社
※今後も、さまざまな業種の企業に参加を呼びかけて活動予定。
フローズンエコノミーラボは、農林水産省の推進する食品ロス削減国民運動に参加しています。
■「フローズンエコノミー」とは
「フローズンエコノミー」とは、 “冷凍品”を活用するサービス提供や事業運営をする企業・団体だけではなく、冷凍技術の進化や調理器具を含めた電気製品、電力供給、資材、物流など、“冷凍品”にまつわるあらゆるものを含んだ経済圏です。
■『フローズンエコノミーラボ』3つのミッション
(1) 食品の冷凍に関する正しい認知の拡大
食品のおいしさを保つための最適な保存手段の1つが冷凍である
(2) 冷凍された食品が流通しやすい環境づくり
家庭や生活圏における施設での冷凍保存スペースの拡大や、流通コストなどの課題解決
(3) 冷凍=フードロス削減の認知の拡大
冷凍により、保存期間や販売手法に変化をもたらすことで、社会課題であるフードロス削減に貢献できる
■『フローズンエコノミーラボ』活動内容
以下の活動を行うことで「フローズンエコノミー」の活性化に取り組んでまいります。
1. 「フローズンエコノミー」普及活動:既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施
2. 勉強会:事業者間や、ユーザー及びその他専門家を招いての市場に関する勉強会の開催
3. 事業者間の交流:事例や運営ノウハウなどを、交流を通じて共有
■『フローズンエコノミーラボ』概要
名称 : フローズンエコノミーラボ
サイト: http://frozen-economy.jp/
■『フローズンエコノミーラボ』に関するお問い合わせ先
担当 : 株式会社パンフォーユー(幹事企業)
メール: frozen-economy@yuapan.com
■会社概要
商号 : 有限会社安部商店
代表者 : 代表取締役 安部 吉弥
所在地 : 〒028-0542 岩手県遠野市早瀬町2-4-12
設立 : 1963年5月
事業内容: 食品小売/製造/卸売業、飲食業
URL : https://www.anbe.jp/
■『フローズンエコノミーラボ』参加にあたって
当社は、「世界中に団らんの幸せを届ける」を企業理念に掲げ、「遠野ジンギスカン文化発祥の店」として、これまで70年以上にわたり、ジンギスカンや関連商品の製造・販売を行ってまいりました。食肉業界においては、「精肉を冷凍すると商品としての価値が下がる」というのが古くからの価値観であり、消費者サイドから見ても、「精肉は冷凍すると味が落ちる」というのが一般的な認識でした。しかし、近年の冷凍食品に対する消費者ニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まり、冷凍加工技術の飛躍的な進歩などにより、そのような従来の価値観を見直す時期に来ていると当社は考えています。
フローズンエコノミーラボへの参加を通じて、「フードロスの低減」と「さらなる品質向上」に関する知見を深めるとともに、参加企業と共に様々な課題解決に取り組むことで、お客さまの豊かな食生活の実現に向けて一層の努力をしてまいります。
プレスリリース提供元:@Press