プレスリリース

家族のためのADRセンター離婚テラスは、離婚問題を扱う民間のADR機関(裁判外紛争解決手続き)です。この度、日本一分かりやすい養育費動画シリーズをYouTubeにて公開いたしました。
民間の調停機関の中では、離婚問題の取扱い件数は日本一。このコロナ禍においても、日々、養育費や面会交流等の離婚条件の話合いをサポートしています。

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家族のためのADRセンター離婚テラス

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オンライン調停も可能

現在、養育費を最後までもらえる人は3割を切っていると言われていますが、その原因の1つは、そもそも養育費について取り決めさえしていない人が約半数もいるからなのです(厚労省、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果)。そのため、当センターは民間の調停機関として、日々、養育費の取決めをサポートしているのですが、その現場であることが判明しました。それは、法律や取決め方を知らないからこその「争い」です。養育費の金額でもめている夫婦であっても、取決めの際の法律やルールをお伝えすることで、双方が納得の上で合意に至ることが可能です。そのため、養育費について、とにかく簡単で詳細な動画を作成することにしました。シリーズの内容は以下のとおりです。


＜その1＞
養育費の基本の「き」、算定表の使い方-意外なもめポイントも！押さえておきたい収入のポイントなど-

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養育費の基本の「き」

養育費といえば算定表です。算定表に双方の収入をあてはめれば、簡単に養育費の目安額を知ることができます。ただ、実際には、「来年は収入が下がる予定だ」、「必要なときにその都度請求してくれれば支払う」など、様々な主張がなされ、紛糾することがあります。この動画では、養育費算定表の基本の使用方法から、そういった「もめポイント」まで、分かりやすく説明しています。


＜その2＞
養育費は何歳まで支払う？18歳？20歳？22歳？-後々もめないように決めておきたい養育費の支払終期-

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養育費は何歳まで支払う？

ついつい金額ばかりを重視しがちな養育費ですが、「いつまで支払うのか」という終期を決めておかなければ、後々もめることになります。また、養育費は成人するまでだと思っておられる方も多数いますが、実はそうではありません。この動画では、養育費の支払終期をどのように考え、何歳までにしておけばいいかを解説しています。


＜その3＞
一度決めた養育費、後から金額を変更できるって本当？

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一度決めた養育費は変更できる？

せっかく取り決めた養育費の金額ですが、実は、様々な事情によって、後から変更することが可能です。この動画では、変更が可能な場合とそうでない場合について説明しています。この動画を見ておけば、突然に相手から金額の変更を持ちかけられた際、慌てずに対応することが可能です。


＜その4＞
離婚に詳しい弁護士が教える「養育費のお勧めの方法」とは-月々の養育費と同じくらい大切なのは大学学費等の高額な教育費に関する取決め-

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離婚に詳しい弁護士が教える「養育費のお勧めの方法」

養育費と言えば、「月額〇万円」といった取決めのイメージを持たれると思いますが、実は、月額の金額と同じくらい大切な取決めがあります。それが高額な医療費や学費など、算定表上の金額でまかなえない特別出費です。この動画では、将来の高額な出費時に困らないためのお勧めの取決め方についてお話ししています。


＜その5＞
養育費は口約束ではダメ！-公正証書がマストな理由-
せっかく養育費の金額で合意していても、残念ながら口約束だけで済ましてしまう人がいます。しかし、それでは何も取り決めていないのと同じです。この動画では、せっかく決めた養育費をどのように記録に残しておくのがよいのか、お勧めの方法やその理由について説明しています。

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養育費は口約束ではダメ！

その他、夫婦のどちらかが自営業者の場合の養育費算定表の見方やシングルマザーでも子どもを大学に進学させる方法なども動画にアップしています。今後も、「親が離婚しても、子どもは幸せになれる！」をテーマに、みなさんのお役に立てる養育費・面会交流シリーズの動画をアップしていきますので、是非、ご覧ください。


■動画一覧
その1：養育費の基本の「き」、算定表の使い方-意外なもめポイントも！押さえておきたい収入のポイントなど-
https://youtu.be/uVu-g3s_gA8

その2：養育費は何歳まで支払う？18歳？20歳？22歳？-後々もめないように決めておきたい養育費の支払終期-
https://youtu.be/mQSocXGgDZQ

その3：一度決めた養育費、後から金額を変更できるって本当？
https://youtu.be/m6kjc9Qil7g

その4：離婚に詳しい弁護士が教える「養育費のお勧めの方法」とは-月々の養育費と同じくらい大切なのは大学学費等の高額な教育費に関する取決め-
https://youtu.be/9i_-rXfM8dI

その5：養育費は口約束ではダメ！-公正証書がマストな理由-
https://youtu.be/BYEKOpG09tk


■会社概要
商号 ： 一般社団法人家族のためのADR推進協会
代表理事： 小泉 道子
所在地 ： 東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル504
設立 ： 2018年10月
事業内容： 離婚や相続といった親族間紛争に関する民間調停
URL ： https://rikon-terrace.com/

プレスリリース提供元：＠Press