プレスリリース

明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）代表の法学部 勝田忠広教授が、「第6次エネルギー基本計画」のテキストマイニング（テキストデータから情報を抽出しデータ分析する手法）による定量分析を公開しました。「原子力発電」や「再生可能エネルギー」に着目した結果、福島第一原発事故など重要な課題が避けられていることが分かりました。また審議会とパブリックコメントの意見が乖離しており、両者の意見を組み合わせると議論の偏りがなくなることも分かりました。これらの結果から、勝田教授は、パブリックコメントを審議会に早い段階で反映させることで、長期的な政策の実行に役立つことを指摘しました。

■ ＜結果抜粋＞
■審議会では、原子力発電に関連する用語の登場頻度は、再生可能エネルギーに関する用語の1/2であった。また、福島第一原発事故に関する用語の頻度は、原子力発電の1/20、再生可能エネルギーの1/30だった。
■原子力発電と再生可能エネルギーの議論は互いに関連性が低くかつ強い対立構造をしている。また、福島第一原発事故や核燃料サイクルの議論は主要な議論とはみなされていない。
■パブリックコメントにおける福島第一原発事故や核燃料サイクルの頻度は審議会よりも7〜8倍多く、再稼働や消費者視点の意見が多い。

公開内容全文は、こちらからご覧ください。
URL：https://www.polaris-meiji.org/textmininganalysis-sixth-strategic-energy-plan

■ 明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）とは？
科学技術は、私たちが十分に理解するスピードよりも速く拡大を続けており、それらに必要な制度や倫理について十分な議論がされているとはいえない状況です。当研究所では科学技術政策が及ぼす市民社会への影響を研究し、望ましい未来社会の在り方について提言を行います。
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