プレスリリース

一般社団法人 日本アウトドアネットワーク(所在地：神奈川県茅ヶ崎市、代表理事：成田 裕、略称：JON)は、ひとり親家庭支援事業において、自然体験プログラム「SPS(Single-Parent family Support plan)」を行っております。寄付金を募り、第1期として2021年9月〜10月末に延べ50名がプログラムに参加いたしました。現在、第2期に向けて始動しております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/290119/LL_img_290119_1.jpg
自然体験プログラム「SPS(Single-Parent family Support plan)」

【SPSとは】
「ひとり親家庭」の子どもたちのために、寄付金を募り、その寄付金で自然体験プログラムに低価格で参加できるようにすることを目的とした事業です。また、アウトドアメーカーにご協力いただき、アウトドアギアの無料レンタルも行っています。家庭環境が原因による自然体験への参加の格差がなくなることを目指しています。

URL： https://congrant.com/project/jonsps/3213

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/290119/LL_img_290119_2.png
SPSの仕組み

＜ひとり親家庭の現状＞
日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で世界最悪レベルと言われています。日本の母子世帯数の就業率は世界と比べると高いのですが、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規職員が多く、就労収入が低い傾向にあるのが現状です。(出典：OECD 2014 Family databace“Child Poverty”)

＜自然体験の重要性＞
平成10年度に、当時の文部省(現 文部科学省)が行った「子どもの体験活動等に関するアンケート調査(対象：小学校2・4・6年生及び中学校2年生合計約1万1千人等)」によると、生活体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実している傾向が見受けられます。そのため、子どもたちの成長を考える上で「自然体験」は重要だと考えます。


【第2期に向けて】
第1期においては、50名の子どもたちに自然体験を提供できました。しかし、私たちはもっと多くの子どもたちに、「いつでもだれでもどこでも」自然体験ができる場を届けたい。それが、私たち(自然体験業界)ができる社会問題(体験の格差)解決への方法だと思っています。しかし、それにはもちろん「人」「物」「資金」が必要になり、たくさんの方たちの支援があって成り立っています。第2期の活動をもっと多くの家庭や社会に届けたいと強く願っています。
第2期は受け入れ態勢が整い次第、参加者の募集を行いたいと思っております。


【第1期の実績】
期間 ：2021年9月〜10月末
受入団体 ：11団体
受入プログラム ：カヌー、SUP、サーフィン、収穫体験、
釣り、工作、酪農体験、森のようちえん等
参加者 ：延べ人数50名
(内訳)
年少6名 年中5名 年長4名 計15名
小学1年5名 小学2年6名
小学3年6名 小学4年2名
小学5年3名 小学6年5名 計27名
中学1年0名 中学2年1名
中学3年0名 高校生2名
大人5名 計8名
ギアレンタル状況：レンタル希望者12名
(ザック：9名／レインウエア：8名／靴：2名)
寄付金 ：総合計 2,264,200円

＜SPS第1期参加者アンケート抜粋＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/290119/att_290119_1.pdf

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/290119/LL_img_290119_3.jpg
自然体験の様子1
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/290119/LL_img_290119_4.jpg
自然体験の様子2

【団体概要】
一般社団法人 日本アウトドアネットワーク
所在地 ：神奈川県茅ヶ崎市ひばりが丘3-32
代表 ：代表理事 成田 裕
会員 ：個人会員 148名
団体会員 68団体
賛助会員 2法人(AIG損害保険株式会社、有限会社オフィステラ)
※2021年12月現在
設立 ：1993年(任意団体)
2017年(法人化)
事業内容：
アウトドアにおける諸活動の普及と振興を図ると共に、社員相互の情報交換をもって、日本の国内のみならず、広く世界各国の方々との交流を通じて、平和で、自立した豊かな社会を築く人づくり、町づくり、持続可能な地域環境づくり、そしてグローバルな人材の育成に寄与することを目的としています。

(1) 社員相互の情報交換・親睦・交流・研究協議事業
(2) 持続可能な地域環境づくり事業
(3) 青少年の健全育成をはかる事業
(4) 国内外の諸団体との情報交換をはかる事業
(5) 会報の発行及び、その他の情報活動推進する事業
(6) 社員相互の協力による扶助事業
(7) 人材育成の研修事業
(8) 障がい者、生活困窮者または事故、災害の被害者の支援を目的とする事業
(9) 書籍販売、物品販売、教材開発に関する事業
(10)その他、この法人の目的を達成するための必要な事業

ホームページ： https://www.jon.gr.jp


【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本アウトドアネットワーク
MAIL： info@jon.gr.jp

プレスリリース提供元：＠Press