プレスリリース

株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果をお知らせします。
企業の環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に関する情報から事業の持続性や収益性を判断する「ESG投資」が拡大しています。国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査しました。


《主な調査結果》
■20代のSDGsや地球温暖化への関心は相対的に低い。SDGsを「知らない」が世代別で最高
■収益(リターン)よりESGを重視して投資する人々は、人権など社会課題に関心
■ESG投資の認知度は2割未満と低い。リターンとの関連性などの情報が不十分との不満も


《調査結果の詳細》
■20代のSDGsや地球温暖化への関心は相対的に低い
・「SDGsを初めて聞いた・知らない」と回答した人の割合は全体で18.6％。世代別では20代が23.1％と最も割合が高い。
・地球温暖化の影響がすでに起きていると回答した人は全体の52.9％で、世代が上がるほど回答した人の割合が高くなった。一方、20代の37.5％は地球温暖化の影響はまだ起きてないと認識し、今すでに起きているとの回答(35.6％)を上回った。

■投資リターンよりもESGを重視して投資する人々は、人権など社会課題に関心
・サステナビリティ課題別にみると、投資リターンよりもESGを優先する「ESG投資選好群」では、人権が1位。男女別・世代別では、男女ともに、20代では生物多様性だが、30代〜50代では人権が1位となるなど社会課題に関心が集まった。
・リターン次第でESG要素に配慮する「ESG投資検討群」では、水が1位、次いで森林、生物多様性と主に環境関連課題が上位となった。男女別、世代別では、30代以上の男性の上位1〜3位、20代〜60代女性の1位は全て環境課題となった。

■ESG投資の認知度は低く、リターンとの関連性など情報が不十分
・ESG投資をすでにしている人は3.1％。聞いたことがある、と答えた人(14.6％)も含めても、ESG投資の認知度は17.7％。今後ESG投資をしてみたいと答えた人は全体の39.1％だった。
・ESG投資に関心のある人の理由は、「環境や社会にとって良いことをしたいから」と「自分のお金が悪いことに使われたくないから」の合計が56.2％で、リターンにつながることを理由に挙げたのは15.6％にとどまった。
・ESG投資に関心がない人の理由は、「リターンとの関連性がわからない」が37.6％、「金融商品のESG情報が少なくて判断できないから」が25.2％と、投資を判断する情報が十分でないといった回答が目立った。


《調査の方法》
調査を委託した日経リサーチが、登録しているモニターのうち20代から70代まで10歳刻みで年代別に男女それぞれ250人以上になるように募集し、ウエブサイト上の「アンケートフォーム」を通して回答を得る形式で実施した。調査期間は2021年7月16〜20日で、3,056人(うち33人は性別無回答)から回答を得た。


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